自由民主党

ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、江島潔さん、高橋はるみさん及び水岡俊一さんが委員を辞任され、その補欠として若林洋平さん、赤池誠章さん及び勝部賢志さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の赤池誠章でございます。 　近年、物価高が続いております。特に、主食である米の値段が一年間で倍増し、家計を直撃しております。エンゲル係数、家計の消費支出に占める食費の割合も四十年以上ぶりの高水準という事態になっております。 　政府では、米始め各種対策を打ち出しているわけですが、学業を本分とする学生に対して文部科学省でも支援すべきと考えます。コロナ禍において、文科省では学生支援緊急交付金や食の支援を実施しました。食の支援については、私が共同代表世話人を務める自民党政策研究会保守団結の会での提言を受けて実施していただきました。 　今般の物価高に対して食の支援を早急に実施すべきと考えますが、文科省の見解を伺います。

ありがとうございます。 　既に御説明をいただきましたとおり、コロナ禍において実績というものがあるわけでありますから、機動的にすぐさま実施に移していただきたいと存じます。今後も物価についてはまだまだ上昇することが予測されております。賃上げの恩恵を受けにくい、経済的に厳しい学生の皆さんに対して、その都度の判断というよりも恒常的な食の支援、それも官民連携して食料寄附等々、そういった仕組みづくりも含めた検討をお願いをしたいと存じます。 　次に、本委員会で審議しておりますいわゆる給特法の改正案について質問いたします。 　前回の本委員会での参考人にも指摘されておりましたけれども、手段だけが議論されて、目的、理念が曖昧になっていないか、手段の目的化が起きていないかということを私自身も危惧しております。 　改正案の前提、改正案の審議の大前提となっております、我が国にとってそもそも教育とは何か、教育

ありがとうございました。 　私は、我が国の課題の根幹には国家意識の欠如があるのではないかと、この委員会に限らず、質問の機会をいただいた際にはいつも申し上げてまいりました。 　今の日本という国は、自然発生的に存在しているものではありません。長い歴史の中で、多発する自然災害を始め様々な難局を乗り越え、皇室を中心に先人が努力してきた英知のたまものだと思います。他国と比べても、日本は類を見ない歴史、伝統、文化を持つ国であり、それは、日本が日本であるべく先人が守り続けてきた結果だと思っております。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば自動的に日本ができ上がるわけではありません。日本であり続けることの意識がなければ今はなかったのではないかと思います。 　しかしながら、この国家意識は戦後大きく変わってきたと言わざるを得ません。私は、我が国の伝統的な考え方である三徳、つまり智恵

ありがとうございました。 　私は、十年前、文部科学大臣政務官時代に、先ほどお話が出ました、私も質問しました学校の業務改善ガイドラインの作成と推進、そして前回の給特法改正の議論にも関わらせていただきました。 　なぜ教師が教育基本法にあるとおり崇高な使命、研究、修養、そして職務に専念できずに疲弊してしまって長時間勤務の改善が進んでこなかったのか、その背景、原因を文科省にお尋ねしたのですが、なかなか十分な回答とは受け止められませんでした。 　私は、自分なりに考えて、四点あると考えております。 　第一は、先ほど御紹介した教育基本法にあるとおり、経済や社会の大きな変化の中で、子の教育の第一義的責任を持つ保護者の皆さん、家庭での教育力というのが残念ながら低下しているのではないか。 　第二は、家庭を取り巻く、地域によっては都市化であったり、また、ある地域によっては少子化、過疎化等々、地域社会の

令和元年度に改正した前回の給特法の指針と、今回、審議を踏まえて成立後に作る指針の違いというのが今の説明ではよく分からないところがあったと思いまして、当然共通する部分と、今回この経緯を含めてどうそれを発展させるのか、変えていくのかという、この辺をもう一度ちょっと御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　私自身が考えております今までの教育分野、学校において、やっぱり時間というのは学校の文化として変わらないもの、動かないもの、そういう非常に固定的に定着したものではないか。その前提で、効率化とか生産性向上という発想は、学校現場、教育現場はなじまない。そういう面では、現場の御努力の中で、時間は掛かっても子供たちのためにということで全身全霊を尽くされてきたというふうに感じております。それ自体が悪いわけではないんですが。 　コロナ禍において、私も自民党教育再生実行本部事務局長として推進役を務めたわけでありますが、一人一台情報端末を国費で義務教育の全ての子供たちに一斉に整備し、学校に登校できない場合でも、また授業時間を十分確保できなくても、学校の先生方、教職員の皆様方の御努力が本当にありまして子供たちの学力が維持することができて、国際学力調査、ＰＩＳＡの結果からも分かると