自由民主党

今回の米不足や米高騰を受けて、私もメディア出身ですけれども、メディアの中には、農家の皆さんに自由に作ってもらって、大規模化、効率化すれば全てが解決するような論調もありますけれども、我が国の食料自給率を向上させていくにはやはり私は政策による支援も不可欠だというふうに思います。 　水田活用の交付金の見直しをめぐり、新たな支援の在り方について、小泉大臣は所信的な挨拶で、必要となる予算は、現行水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用するというふうに述べられましたけれども、これは、水活や既存政策の見直しによる財源も活用するけれども、小泉大臣として新たな財源の確保も、もちろん取りに行くという認識でよろしいでしょうか、お聞かせください。

是非、我々与野党議員も、その方向に向けて、予算取り、是非応援していければというふうに思っています。 　日本の農地というのは平たん部ばかりでありません。大規模化できる平たん地だけで日本の食を確保できるわけでもありません。江藤前大臣は、食料安全保障の観点からも中山間地域など条件不利地での営農の継続をしていく必要があるというふうに考えておられて、そのために中山間地域等直接支払制度を今後充実させていく考えを表明されておられました。小泉新大臣としての考えをお聞かせいただければと思います。

最後に、新規就農政策についてお伺いしたいんですけれども、新規就農される方の住所とその農地が、自治体が違う場合、どっちがその支援策を申請するかということで、基準が明確じゃないことによって、なかなか自治体が、自分たちが拒否するという形で時間を空費してしまう例がありました。この点についてどのように改善していく考えか、お聞かせください。

以上、終わります。ありがとうございました。

まとめてください。

消費者庁の方は退席いただいて結構です。

まず、消費者が納得いく価格水準、これと肥料などの生産資材、そして人件費の高騰、こういったものを踏まえてもなお農家の皆さんが営農継続が可能な価格水準、この二つを満たすものでなければならないと考えています。 　また、お米に限らず、食料を持続的に供給するためには、食料システム全体で費用を考慮する価格形成が必要です。御存じのように、このため、まさに食料システム法案、今国会に提出しており、成立した後にはコスト指標を作成することとしています。農林水産省としても、このコスト指標検討に向けた関係者の議論を後押ししてまいります。

実は、お米はこの直近五年間で既に二・六倍拡大をしています。そして、今おっしゃられましたように、二〇三〇年には三十五・三万トンと現在の八倍を目標にしておりまして、これはもう基本計画にもはっきりと明記をし、そしてこの米の輸出の伸びを更に加速化することとしています。 　お米については、まず生産コストの低減、これが最も大きな課題です。農地バンクの強化などを通じて、まずは農地の集積化、集約化、そして農地の大区画化、これを通じて生産性の抜本的向上を進めて、そして国際競争力を高めていきます。 　ただ一方、やっぱり出口戦略、これも必要でありますので、海外の新たな販路、そして日本産米のマーケットメーク、これを積極的に進めていかなければいけないと思っております。 　米輸出の抜本的強化に向けた体制整備を引き続き進めてまいります。

お答えいたします。 　今、お米五ヘクタール未満というふうにおっしゃっていただきました。実際は、日本のお米の生産については平均作付け規模が一・八とかなり小規模、小麦等のほかの作物に比べるとかなり小規模であるということと、あとは、やっぱり経営体、また法人が約五〇％と、他作物と比べてもやはり低いことから、構造転換を進めていく、これが必要になってくると思っています。 　このため、先ほど申し上げましたような生産基盤の強化、集約化、そうしたことも含めて、さらに多収品種の拡大、開発、これも重要でありますし、スマート農業や低コスト生産技術等の導入、定着により生産コスト全体の低減を図ってまいります。 　ただ、これと、一方、やはりセーフティーネット対策、これも重要でありますので、しっかりとこうしたものも含めて講じまして、農業者のお一人お一人の皆さんが安心して農業に従事できるように取り組んでまいります。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会