自由民主党

環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。 　まず初めに、熱中症対策についてお伺いをいたします。 　環境省は、熱中症警戒アラート、そして熱中症予防サイトなどで熱中症対策に取り組んでいらっしゃいますけれども、本年も更に厳しい暑さが予想される中で、厚労省、職場における熱中症は厚労省がやっていると思うんですけれども、そこの厚労省と連携を取りながらどのような対策を講じていくおつもりか、お答えください。

様々連携をして今取り組んでくださっていることをお示しいただきました。 　資料一を御覧ください。 　六月一日から、この職場の熱中症対策、罰則付きの義務化というものが始まりました。具体的に何が、どのような対策が義務化されるのか、お答えください。

ということで、これも問合せがいろいろ来ているということなので、しっかり実行していってほしいんですけれども、今のそのキャンペーンだったりとか罰則付きの義務化も、聞いていただいていたら分かると思うんですけれども、熱中症かなとなったときに重症化させないためにしっかり対策を取っていこうということがメインになっていまして、これを私、もう一歩進んでほしいなと思っているんです。 　その前に、これちょっと通告したようなしていないようななんですけど、今の義務化って、これ一般の職場だけなのか、それとも例えば公的な、我々のその省庁とか警察とか消防とか自衛隊とか、そういうところの職場も含みますかね。

ありがとうございます。 　ということで、これを一歩進めたい。何を進めたいかというと、二枚目御覧ください、資料の。 　熱中症による業種別死傷者の割合のところで、一番多いのがやはり屋外作業の建設業、二番目が製造業、三番目が運送業、四番目が警備業となっているんです。これ、建設業や警備業は多分外でやっていらっしゃる交通整理とかの方々も含んだりもすると思うんですけれども、ここの外の熱中症を防止する対策と、中、運送業、これ、この資料の、今日は付けていないんですが、一番最後の方にどういう状況でどういう亡くなり方をしたかというのもこの基の資料には付いていまして、例えば物流の倉庫の中で仕分をされていた方が亡くなられるとか、そういったその物流というのは倉庫の方も入ってくるんだなというふうに運送の方は思うんです。 　この外対策、中対策、両方考えたときに、やっぱり冷房を、中でやるときにはマストというか、もう

それぞれ労働環境があるから、この基準を超えたらやめえというのを一律にできんというのはよう分かるんですけれども、最大限できる努力は、発生して重症化の前に、発生させない努力はある程度もうちょっと求めていくというのを是非やっていただきたいんです。官民問わず工期の話もしていただきましたが、特に民の工期というのはなかなか厳しいものがあるので、そこも含めてお願いをしたいと思います。 　一般のところだから公共のところは余り、まあ準ずる形でと言っていたんですけど、自衛隊もこれつらくて、アメリカの米軍の例えば飛行機を整備するところだったら米軍基準で冷房が効くようなものでやっているんですけど、日本の格納庫とか、特に北海道とか今まで冷房が要らなかったところの倉庫、補給庫とか、冷房付いていないみたいなところもかなり多くて、抗堪性とかいろいろ言う中で、どうしても暑さは我慢できるでしょうみたいな、ぜいたく品だみたい

ここもまた連携をしていただいて、その働く皆様の命を守れる状況をつくっていただき、そういう環境の中に新しい人が入ってくるためにはやっぱりいい環境をつくっていくのも大事なので、是非、一人の犠牲者も出さない熱中症対策、力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、浄化槽の推進について、資料三枚目、御覧ください。 　今、下水道の維持管理、更新が難しくなってきている中で、この前、いろいろな陥没の話もありました。これ、環境省として、今後、今まで下水道があったところも浄化槽に更新のときに転換していくとか、下水道のそもそも計画はあったけどまだ通っていないところ、やっぱり計画を見直して下水道から浄化槽へ換えていくということに対して、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

お答えいたします。 　我が国において人口減少等の社会情勢が変化している中で、分散型汚水処理施設である浄化槽は、コスト面や早期設置が可能であるといった観点から、今まで以上にその強みを発揮する有効な手段であると考えております。実際に、更新時期を迎えた集落排水を浄化槽に転換した事例があるほか、能登半島地震の被災地においても下水道整備区域の地区を浄化槽に転換した上で復旧する意向の自治体があると承知をしております。 　下水道や浄化槽等の汚水処理方法は、経済比較を基本としつつ、地域の実情に応じて各自治体において御判断いただくという考え方を前提にした上で、環境省としては、下水道から浄化槽への転換を含めた最適な処理方法の選択を各自治体がしていただけるよう、自治体や関係省庁と連携し、財政的な支援や技術的な助言など、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えています。

ありがとうございます。 　資料四にも、この汚水処理の整備をどういうふうに縮小化していくか、下水道から浄化槽に換えていくかというのを書いているんですけど、環境省、農林水産省、国交省で今後の汚水処理の在り方に関してガイドラインを出している中で、そのガイドラインを受けて汚水処理構想の見直しを行った自治体というのはどの程度でしょうか。

その上で、その見直しを行った上で、かなりちゃんとぎゅっとコンパクトになったかどうかというのはどうなんですかねという、全部やっているけど、見直しただけで根本的にぐっと変わっていないところと変わっているところとどれぐらいの割合ですかと聞いたら、なかなかそれは今まだ把握できていないというふうなこともヒアリングというかレクの中で言われました。 　ここをしっかりやっていただいて、先ほども大臣から、予算等もノウハウとかもちゃんとサポートしていくという御答弁もいただきましたので、あとは要望だけにさせていただきますけれども、しっかり我々もマインドを変えていって、私も選挙出るときに、最初、下水道ここ通してよ言われたんですね、地元に。私のところ、実家は下水道ないんですよ、田舎の方の人間なので。昔はぼっとん便所だったし、今は合併浄化槽ですけど。そうなると、何か下水が通って一人前みたいな、下水がないと田舎と言わ