自由民主党

時間が過ぎておりますので、おまとめください。

お答えいたします。 　脱炭素先行地域については、まずは今年度中に少なくとも百か所選定し、二〇三〇年度までに実現する目標を掲げております。先日の第六回の選定では、しまなみ海道や今治タオルという二つの地域資源の脱炭素化に取り組む愛媛県今治市を始め新たに七地域を選定し、現在八十八の地域が取組を進めており、環境省として、この目標を実現すべく全力で取り組んでまいりたいというふうに思っています。 　あわせて、脱炭素先行地域以外の地域の脱炭素化に向けては、脱炭素先行地域等で得られたノウハウや地方創生に資する優良事例について、全国で普遍化すべく積極的に情報発信してまいりたいと思っております。

先ほど申し上げたのは、今年度中に少なくとも百ということでありまして、その百選んだところについては少なくとも二〇三〇年までに実現するということであります。 　じゃ、百を超えたらどうなのかということについては、できればこの次の選考までに多くの方に手を挙げていただいて、百は超えるようにまずは臨んでいきたいというふうに考えております。

先ほどお答えしたとおりで、何とか今年度中に百目指して、その百を選考する中で、さらに、基準を満たしているところが超えていれば一番いいということであります。 　更なる選定については現時点では未定であります。また、見えてきた課題、多分御指摘がされておられるようなこともあるんだろうと思いますが、例えば小規模な自治体の中に人材不足等というのがあろうかと思いますので、そういったところには専門人材の派遣等を行うとともに、例えば新たな技術への対応としてペロブスカイト太陽電池の導入支援を行うなど、地域の脱炭素の取組を人材、情報、技術、資金などの両面からしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　被災者の円滑な避難や心のケアの観点から、ペットの災害対策は大変重要であり、環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインの策定や自治体におけるペット同行避難訓練の実施支援等を行っております。 　一方、全国一斉に同行避難の訓練を例えば行う日を設けることについては、各地域において想定される災害、地域の特性などの様々な実情に応じて各自治体が訓練実施日の設定を行うことが適切と考えています。例えば、関東地方でいえば九月とかに多いし、近畿だと一月とか、三月とかですね、あるということでありますが、そういったことがあるので、自治体が設定して行うことが適切と考えています。 　ただ、今委員御指摘の点については、ペット災害対策の認知度を上げていくことは大変重要だと考えていまして、本年九月の動物愛護週間中央行事においても、ペットと防災をテーマに、広く一般に向けて日頃の備えなどについて呼び

時間が過ぎておりますので、おまとめください。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時四分散会

協同組合は、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対し貢献されており、様々な分野において社会課題の解決に取り組まれていると承知をしております。 　今後、更に社会課題の解決に向けた取組が加速するよう、ただいまの御決議の趣旨を受け止め、取り組んでまいります。（拍手） 　　　　　─────・─────

ただいま議題となりました法案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。 　委員会におきましては、選挙に要する経費の基準を法律により定める意義と必要性、投票立会人等の費用弁償額の妥当性、現行選挙制度における課題とその解消、障害者の投票環境改善等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

ただいま議題となりました令和五年度予備費関係四件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　令和五年度予備費関係四件は、憲法、財政法等の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用は、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要な経費であります。 　次いで、一般会計予備費の使用は、道路等災害復旧事業等に必要な経費などであります。 　次いで、特別会計予備費の使用は、給油所等設備災害復旧に必要な経費などであります。 　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、地方譲与税譲与金に必要な経費の増額などであります。 　委員会におきましては、これら四件を一括して議題とし、まず