自由民主党

健全な民意が収れんされる民主主義国家であり続けたいというふうに思います。 　次に、厚生労働大臣に伺います。 　日本に入国をして三か月以上の住民であれば、外国人も国民健康保険に入ります。これによって、一時入国した外国人も、高額療養費制度によって、例えば数百万もする高額医療を十数万円の自己負担で受けることも理論上あり得ます。この高額療養制度を利用することを最大の狙いにして、重篤な病気を患う外国の方が大挙して日本を目指し、自分の国では技術的にも費用の面でもとてもや受診することのかなわない高度医療を日本で受け続ければ、これは、国民健康保険の財源を圧迫し、難易度の高い治療に当たる医師や看護師、病院施設など我が国の医療資源を摩耗し、結果としてそのツケが国民負担の増加にもつながりかねません。 　外国の方も三か月以上日本に住めば健康保険に入るという時点で、我が国は国際社会に対してフェアプレーの精神を

委員の問題意識については理解をさせていただいた上で、我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入いただき、保険料を納めながら疾病等の場合には保険給付を受けていただくという制度になっております。これは、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿ったものでございまして、外国人に限って高額療養費制度の利用に要件を設けることについては課題があるのではないかと考えております。 　また、国民健康保険におけます外国人に対する高額療養費の支給額は約百十八億円となっておりまして、これは日本人も含めた全体の高額療養費支給額の一・二一％でございまして、外国人の被保険者数が全体の四％であることと比べましても、外国人が高額療養費制度を多く利用しているとの状況にはないと認識をしております。 　ただ、委員お

ありがとうございます。 　大臣がおっしゃるところの何がフェアなのかというところ、共感するところもございます。おっしゃるとおり、今、国民健康保険に加入されている外国人の方が比較的若い方々多いということで、この高額療養費制度を利用する方というのはそのパーセンテージの割に低いというのは現状ではありますが、これが世界に喧伝をされて、日本ではこんなおいしい制度があるというふうになったときには、このことが悪用されることのないように、引き続きモニタリングをしていただければ大変有り難いというふうに存じます。 　次に、経営・管理ビザについてお伺いをさせていただきます。 　人口減少時代においても労働力を確保し、活力ある日本を維持する必要があります。しかし同時に、定住を希望される外国人の方が日本を目指す参入コストが安過ぎる一方で、そういう方々を受け入れる日本社会のコストが、受入れのためのコストが高過ぎたり

今、御答弁で、専門的、技術的というふうにおっしゃいましたが、外国人の方が、例えば日本の小学校あるいは例えば中学校と同様の教育課程を海外で卒業していなくても、経営・管理ビザは申請でき、日本に移住はできるのでしょうか。

そうです、学歴は、一切の学歴については問わずというのが現状でございます。 　中国に出回るＳＮＳの情報を見て、中国の景気の悪さや不自由さなどを背景に、中国の不動産業者、中国人の行政書士の支援を受け、全く日本語が話せない人が流入をしてくることが数々報道をされています。この経営ビザは、おっしゃったとおり、本来、我が国の付加価値を高めるために信用力と経済規模が安定している外国資本による積極投資を呼び込むために設定されたものですが、これが事実上、日本に手軽に定住でき、自らの家族の生活の糧を得る安直なルートになってしまっているのではないでしょうか。 　何とか五百万を準備して日本定住を目指される方々が大量に一定の地域に集中すれば、これももう既に報道がされていますけれども、これは、地域や日本の付加価値を高めるというよりも、その地域に根差してきた我が国の旅館業や民泊、家族で経営されているような自営業のビ

五百万円が妥当かどうか、日本語要件をどうするか、私の目を見て真摯に指示を出していただいていることを御報告いただいた大臣の御活躍を心から念じます。 　最後に、官房長官にこの点に関してお伺いします。 　政府を取り仕切られる中で、今までの議論を聞いていただいて、例えば外免切替え、例えば高額療養費制度、経営・管理ビザの件しかり、日本国民を想定して策定をされている我が国の制度、善意の仕組みというか制度が外国人によっておいしいターゲットになり、安易に悪用されてしまうような抜け穴がないか、官邸主導で、各省庁が総合的にそれぞれの所管する法律を洗い出し、必要な法改正や抜け穴を防ぐ省庁横断的な取組が必要だと考えますが、政府はどのように認識されるでしょうか。官房長官に伺います。

官房長官が省庁横断的に見直しをして、健全な共生社会を目指すとおっしゃっていただくことの重みを大変有り難く伺います。よろしくお願いいたします。 　公務が重なっておられると伺っておりますので、官房長官におかれましては、ここで御退室いただいて結構でございます。

林官房長官におかれましては、御退席いただいて結構です。

次に、保育所等の配置基準についてお伺いします。 　令和六年度から、一人の保育士の先生が担当する四歳、五歳児の園児さんが一対三十人から一対二十五人に改善をされました。三歳児の基準についても二十人から十五人に見直され、一歳児の保育についても六人から五人を目指しておられます。何十年間もの希望がついに実現した待望のクリーンヒットだと、政府の御尽力をたたえます。 　と同時に、四、五歳児の配置基準が七十六年ぶりに改善はされたものの、二十五人の園児さんを一人の先生で保育すること自体、なかなか厳しいという現場の声が聞こえてまいります。四、五歳児の配置基準の更なる改善を前向きに検討していただきたいと考えますが、こども家庭庁の御見解を伺います。

引き続き検討を進めるというのは、もう少し踏み込んだ御答弁を是非お願いしたいと思います。 　人は、生をうけた以上、人生の終えんを迎えます。現世においてどのような最期を迎えるのか、通常は悲しいことでありますが、この旅立ちを、人生を全うして生き抜く、生き切る最終段階だと捉えると、それ自体、生を完遂する人生の総仕上げとなる尊い営みだと捉えることができるかもしれません。 　一言で端的にお答えください。厚生労働省は、人の死に関し何を所管されていますか。