自由民主党

大変重要な点でございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　最近、消費税の引下げについて、消費税引下げの議論が盛んに行われておりますが、私も全国各地を回りまして、いろいろな質問を受けることが多くなってきました。この消費税引下げの賛否は別にして、客観的に見て、消費税引下げの議論をする場合の課題は明らかにしておくべきとの立場から質問したいと思います。 　まず、加藤財務大臣にお尋ねします。 　消費税の引下げについて、引き下げた税率相当分が価格引下げに確実につながるんですかという質問を受けるケースが多くあります。確かに、税率を上げたときにはその分は確実に徴税されるので、価格は上昇するわけです。しかし、我が国では消費税を引き下げた経験がありませんので、他国の事例等を踏まえてどのように考えるか、見解をお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。諸外国の事例も今御紹介いただきました。 　そういった中で、財務省政府参考人にお尋ねしたいと思います。消費税の引下げについて実務上どのような課題が生じると想定されるのか、お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　いろいろな実務上の課題があるということなんだろうと思いますが、やはり私も現場を回っていって農家の方々から聞くことがございます。軽減税率対象品目の税率をゼロ％とすると、今御答弁ありましたように、肥料だとか生産資材、これ標準税率一〇％で仕入れていくわけであります。販売するときはこれゼロですから、これはもちろん還付しないといけない、手続しないといけないんですが、かなり大きな経営をしていると、その資金繰りが、来るまでにどうするんだという話はよく聞くわけであります。 　また、免税事業者多いですから、免税事業者がどういうふうになるんだと。多分、消費税率八％、食料品なくなったら、価格を値引いてくれとプレッシャー掛けられるんじゃないかと心配する方々もおられます。そういったことは十分考えていかないといけないんだろうというふうに思います。 　そういった中で、次に総務省の政府参考

ありがとうございます。 　私も、やはりこれ、都道府県のみならず市町村にも影響を与えるということですから、やはり国の財政だけじゃなくて、地方、特に地方交付税交付金の財源にもなっているということでございますから、その部分についてはしっかりとまた検討を深めていく必要があるんだろうというふうに思います。 　消費税の引下げといいますと、まずは国民生活に最も密接に関わる食料品の税率引下げが議論になるわけでございます。この場合、五兆円の減税となって、社会保障の財源になっているので、消費税引下げが極めて困難だというのが、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、度々政府の見解として出されるわけであります。 　この消費税の、食料品の消費税八％軽減されたとしても、実態として価格が八％分下がらなければ、これ一年あるいは二年後に消費税戻したときに確実に八％にこれ価格が上乗せされますから、結果的にまた今より

オオバヤシゆうこさん。（発言する者あり）大変失礼いたしました。大椿ゆうこさん。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから決算委員会を再開いたします。 　委員の御異動について御報告いたします。 　本日、有村治子さん及び神谷政幸さんが委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎さん及び森まさこさんが選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、令和五年度決算外二件及び令和五年度予備費関係四件を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

委員御指摘の連携、私も大変大事な観点だと思います。医療用ＲＩの安定供給を図るため国産化に向けた取組を進めることは、がん対策等の観点からも重要であると考えております。 　国産化に向けましては、研究開発の推進であったり、また医療機関の体制整備、これが課題であるというふうに認識しておりまして、厚生労働省内の薬事、がん対策、そして産業の所管に係る各部署で連携し、ＰＭＤＡにおいて、開発中の段階であっても事業者からの相談に応じ、薬事規制について必要な確認、助言を行っておりますほか、患者さんが適切な放射線治療を受けられるよう、医療機関の連携体制の整備を推進しますとともに、がん研究十か年戦略であったり、今年度も引き続き実施しております革新的がん医療実用化研究事業において、放射線治療の研究開発の推進を行っております。 　また、内閣府原子力委員会においても国内製造に資する研究開発の推進が行われていると承知

医療用ＲＩの国産化を進め、放射性医薬品としての実用化に目指すに当たっては、例えば、現在の技術では精製されるＲＩの濃度が低く、製剤化が困難であるといったことであったり、また、核医学治療に必要な専用病室が不足しているといったことなどの課題があると、製薬企業であったり医療現場からは伺っているところでございます。これらの課題については、医療用ＲＩの国産化に取り組む内閣府や文部科学省とも共有し、関係省庁と連携して、解決に向けて検討を進めているところであります。 　現在、内閣府におきまして、重要なステークホルダーであったり、関係省庁を含めた医療用ラジオアイソトープに関するコンソーシアムを立ち上げるための取組も進められているというふうに承知をしておりまして、厚生労働省としても、こうした取組に主体的に参画してまいりたいと思います。