自由民主党

お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、文科省で取り組んでいるところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、引き続き、関係省庁や産業界と緊密に連携して、環境教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。

これより内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案の趣旨説明及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案の衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

伊波さん、おまとめください。

自民党の佐藤正久です。私、今、外交防衛委員会の与党筆頭理事を務めております。よろしくお願いします。 　今日は、日本防衛の観点から、サイバー攻撃に対する警察権と自衛権について伺いたいと思います。 　今審議している法案は、これまで繰り返し答弁があったように、警察権に基づくものでございます。一方、これまでの国会答弁や質疑でも、自衛権に基づくサイバー攻撃は自衛隊法で可能としています。すなわち、国民目線からすると、本法案による能動的サイバー防御と自衛隊法によるサイバー攻撃をシームレスに穴を空けることなく行ってもらうことが、国民からすると日本の治安や防衛の観点から重要と考えます。ここも本日の連合審査、つまり内閣委員会と外交防衛委員会の連合という部分では重要だと思います。 　ただ一方、これまで防衛省あるいは警察庁においても、不正アクセス禁止法によって、自衛官も警察官もハッキングをして無害化する能力

一般論としては兼務することを直ちに禁止している規定はないというふうに考えていると、一方で、今までこれをまともに検討したことがないという答弁がございました。 　長官、それでは、これ非常に大事なポイントで、非常にサイバー警察官もサイバー自衛官も能力の数的に限定されていますので、今後、じゃ、警察官を自衛官に兼務させるということを検討して、内閣委員会なり外交防衛委員会の方に検討結果を出してもらうことは可能でしょうか。

これは今後やっぱり検討すべきだと私は思います。 　ただ、外務省や防衛省によると、国際法上、ジュネーブ条約の観点から、自衛権に基づくサイバー攻撃を含む武力行使は自衛官ならできますけれども、防衛事務官や警察官などはできないと、国際法上の縛りがあるということで。 　ただ、そもそも海外においては、イスラエルのように、自衛権に基づくサイバー攻撃もアクティブサイバーディフェンスも、警察、内務省ではなく国防省がリードしているところがほとんどです。先ほどの議論でも、米軍もそうだったというふうに思います。国の存立を脅かす有事を基本に置いてサイバー攻撃から国や重要インフラを守る観点から、一つの組織がシームレスにアクティブサイバーディフェンスも自衛権に基づくサイバー攻撃も行っていると。ほかの国は有事の方を基本に置いて、その組織が有事からアクティブサイバーディフェンスや通常の防御という形で有事を基本に置いて考

アクティブサイバーディフェンスというのは、アクセス・無害化措置だけではなくて、その前段階の前さばきの部分やその後始末の部分、そしてまたそのアクセス・無害化の烈度という部分でも、多分警察権を越える部分も相当やっているというのが実態だと思います。つまり、諸外国は自衛権に基づいて烈度が高いアクティブサイバーディフェンスも行っている場合もあるということです。 　いずれにせよ、アクティブサイバーディフェンスができても自衛権に基づくサイバー攻撃ができないという組織を持つのはやっぱり非効率的で、国の存立を守る組織がサイバー攻撃もアクティブサイバーディフェンスも両方やるというのが海外の主流だと思います。 　実際、これから立ち上がるアクセス・無害化という特殊で高度な技術を持つ組織は、日本有事では国の宝とも言えます。日頃同じ建物内で連携して能動的サイバー防御に当たるサイバー自衛官とサイバー警察官が、文民統

防衛大臣、必要性は分かっていても、法律がなければサイバー警察官は自衛権に基づくサイバー攻撃ができないんですよ。そのときに適切に判断したとしても、法律がなければこれは超法規になってしまいます。そういう部分は指摘しておきたいと思います。 　次いで、能動的サイバー防御に任ずる自衛隊や警察の部隊の施設等について伺います。 　日本有事の際でも、当該部隊は、自衛権に基づくサイバー攻撃や警察権に基づく能動的サイバー防御にも継続することが求められます。敵にとっては重要な攻撃目標、破壊目標になり得ますが、危機管理上、この施設等のバックアップ機能、これはいろんな機材を含めたバックアップ機能やＢＣＰの立ち上げというのも同時に考えて予算要求しないといけないと思いますが、防衛大臣の認識を伺います。

これは相当な施設整備が必要になります。とりあえずシールドを掛けないとできないでしょうし、地下といっても、政府の持っている建物、地下組織でこれを対応できる部分、まだないと思います。 　また、このバックアップ含めてこれはしっかりと予算要求をしてやらないといけませんし、また、このサイバー防衛というものに任ずる部隊、この施設だけではなく、それを守るための組織、こういうものも必要だと思いますけれども、防衛大臣、どう思われますか。