自由民主党

ハラスメント自体を包括的に禁止する規定を設けることは、複数の法律でそれぞれ関連するハラスメントについて定める現行の法体系との整合性などについて課題があるというふうに考えています。 　ハラスメント防止のためには、事業主の相談体制の整備等の具体的な取組を進めるとともに、ハラスメントを行ってはならないという国民の規範意識を醸成することが重要でございます。 　この法案につきましては、カスタマーハラスメント対策の強化のほか、職場におけるハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成に国が取り組むことを盛り込んでおりまして、そういったことにしっかり取り組んでいきたいと思います。

御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、二月に室蘭に行ってまいりました。平成二十年にＰＣＢの廃棄物処理施設の操業を開始をしていただいたわけですけれども、東北、北関東、北陸、十五県のＰＣＢの廃棄物を受け入れてきてもらいました。そして、南関東四都県の安定器などの受入れと、処理期限については延期もしていただきました。 　さらに、昨年度は、新たに北九州、大阪、豊田事業エリアの二十七府県のＰＣＢ廃棄物も受け入れていただいてきたわけでありまして、高濃度ＰＣＢ廃棄物の着実な処理に向けて、多くの御決断をこれまでいただいてきました。 　その意味において、二月に青山市長とも面会をしましたけれども、これまで室蘭市の処理施設において、変圧器やコンデンサーなど約七万三千台、安定器約二万トン、こうした大きな量の処理を実施をしてきてもらいまして、高濃度ＰＣＢの廃棄物の処理に多大な貢献をしてきてもらったこと、大変感

お答えいたします。 　子供たちが環境問題を自分事として感じて環境を守る行動を取れるようにするためには、知識を教えるだけではなく、身近な地域の環境を題材にしたり、地域の企業、人材の協力も得ながら体験的に学んでいくことが重要と考えております。 　このため、文部科学省では、地域の身近な環境問題から学びを進める、分かりやすい実践事例を集めた指導資料を提供しているほか、環境省が開催している、環境教育推進のリーダーとなる教職員や民間企業の環境教育担当者等を養成するための研修を積極的に行っております。 　こういったことで、引き続き、関係省庁や産業界と緊密に連携して、環境教育の一層の充実に努めてまいります。

お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、文科省で取り組んでいるところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、引き続き、関係省庁や産業界と緊密に連携して、環境教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。

これより内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案の趣旨説明及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案の衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

伊波さん、おまとめください。

自民党の佐藤正久です。私、今、外交防衛委員会の与党筆頭理事を務めております。よろしくお願いします。 　今日は、日本防衛の観点から、サイバー攻撃に対する警察権と自衛権について伺いたいと思います。 　今審議している法案は、これまで繰り返し答弁があったように、警察権に基づくものでございます。一方、これまでの国会答弁や質疑でも、自衛権に基づくサイバー攻撃は自衛隊法で可能としています。すなわち、国民目線からすると、本法案による能動的サイバー防御と自衛隊法によるサイバー攻撃をシームレスに穴を空けることなく行ってもらうことが、国民からすると日本の治安や防衛の観点から重要と考えます。ここも本日の連合審査、つまり内閣委員会と外交防衛委員会の連合という部分では重要だと思います。 　ただ一方、これまで防衛省あるいは警察庁においても、不正アクセス禁止法によって、自衛官も警察官もハッキングをして無害化する能力

一般論としては兼務することを直ちに禁止している規定はないというふうに考えていると、一方で、今までこれをまともに検討したことがないという答弁がございました。 　長官、それでは、これ非常に大事なポイントで、非常にサイバー警察官もサイバー自衛官も能力の数的に限定されていますので、今後、じゃ、警察官を自衛官に兼務させるということを検討して、内閣委員会なり外交防衛委員会の方に検討結果を出してもらうことは可能でしょうか。

これは今後やっぱり検討すべきだと私は思います。 　ただ、外務省や防衛省によると、国際法上、ジュネーブ条約の観点から、自衛権に基づくサイバー攻撃を含む武力行使は自衛官ならできますけれども、防衛事務官や警察官などはできないと、国際法上の縛りがあるということで。 　ただ、そもそも海外においては、イスラエルのように、自衛権に基づくサイバー攻撃もアクティブサイバーディフェンスも、警察、内務省ではなく国防省がリードしているところがほとんどです。先ほどの議論でも、米軍もそうだったというふうに思います。国の存立を脅かす有事を基本に置いてサイバー攻撃から国や重要インフラを守る観点から、一つの組織がシームレスにアクティブサイバーディフェンスも自衛権に基づくサイバー攻撃も行っていると。ほかの国は有事の方を基本に置いて、その組織が有事からアクティブサイバーディフェンスや通常の防御という形で有事を基本に置いて考