自由民主党

先生、申し訳ありません。 　大統領とも、このときには、難民については話題には上っておりません。

先生には十八日にもこの御質問をいただきましたけれども、本日も政務官の立場として答弁をしておりますので、現在の立場に鑑みて、お答えは差し控えさせていただきます。申し訳ありません。

年金改正法案につきましては、様々な御意見をいただいておりまして、昨日、自民党の厚生労働部会での御議論を経まして、提出に向けた次の党内手続に移るものと承知をしております。 　担当大臣であります私からも、これまでも行ってきましたが、昨日も、党の幹部に対しまして、党内の調整を進めていただくよう依頼したところでございまして、引き続き、各方面の御理解を得て、できる限り早期に法案を提出すべく、最大限努力してまいりたいと思います。

御承知のとおり、今、与党内で審査をしていただいておりまして、その審査のプロセスを経なければ、国会に提出できないような状況でございます。 　重ねてになりますが、こちら側としましては、早く御理解をいただいて、提出に向けて調整をしていただくべく、最大限努力してまいりたいと思います。

重ねての答弁で恐縮ですが、与党内の手続を経なければ、私どもとして法案提出ができません。 　そういう意味においては、与党で審査が円滑に進むよう、私どもとしてもできる限り、いろいろな資料等を用意させていただきながら、早く環境整備ができるように努めてまいりたいと思います。

これまでも何度も、できる限り早く提出するべく努力すると申し上げてきました。昨日も党の幹部に対して、できる限り早く御調整をお願いしますということを再三申し上げてきたところでございます。 　引き続き、最大限の努力を払ってまいります。

ですから、厚生労働大臣として、提出に向けて最大限努力してまいりたいと思います。

先ほど政府参考人が申し上げましたように、ストレスチェックについても不断の見直しというのを検討していく必要があるのと加えまして、御指摘のとおり、職場におけるメンタルヘルス対策を効果的に推進するためには、ストレスチェック制度の活用によるメンタルヘルス不調の未然防止のほか、メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を行うことが重要でございまして、セルフケアに加えまして、ラインによるケアであったり、事業場内産業保健スタッフ等によるケア等のケアが継続かつ計画的に行われることが重要である旨、労働安全衛生法第七十条の二第一項の規定に基づく労働者の心の健康の保持増進のための指針において示しているところでございます。 　こうしたことも行いながら、これらのケアについても推進してまいりたいと思います。

御指摘を踏まえ、どういうことができるのか、検討を進めたいと思います。

今御指摘いただいた件も含めて、しっかり整理した上でまたお答えさせていただきたいと思います。