自由民主党

モデル事業を今年度から始めていただいているということであります。是非早急に実施を、モデル事業進めていただいて、やはりモデル事業だけだと駄目ですので、お話があったように、これ広げていかないといけないということでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、訓練の内容なんですけれども、漁業者の皆さん方も大分やっぱり高齢化が進んできているということでありまして、その実技訓練の中で水中への飛び込みというものも例示されているわけでありますけれども、熟練した高齢者にこれ負担にやっぱりならないようにしてほしいということでありますとか、これは先ほどの費用との関係もありますけれども、訓練の内容もできるだけ必要最小限、簡素化もお願いをしたいと、そういう意見もあるわけでありますけれども、これらについてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

内容についても検討いただいているということでありますので、これは先ほどお話があったモデル事業との関連もあるんだろうと思います。 　全般的にということになりますけれども、そのモデル事業の中で、やはり安全は非常に大切なことではありますけれども、やはりほかのもので代替できるものがあればそれをやっていただくとか、是非いろんな工夫も引き続き検討をいただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきますけれども、これ先ほどお伺いをした訓練体制の整備というふうなものと大きく関わることでありますけれども、条約の発効が来年一月を予定されているということでありますので、今そのモデル事業とか実施体制の整備にも、既存のやつとは別にそういう努力もしていただいているということでありますけれども、二千三百人、これ一挙にという言い方がどうかはあれですけれども、やっぱりすぐ受けないといけないということでありますので、

今お話がありましたように、やっぱりキャパの問題があるので、努力はもちろん最大限していただきたいと思うんですけれども、現実的には年内に二千三百人受けるというのはなかなかやっぱり難しいんじゃないかというような感じがしますので、優先的にこれやっていくべきことというようなこと。 　それから、スケジュールについては、今御答弁もいただきましたけれども、是非、いろんなことについて、これまでも漁業関係の皆さん方とはコミュニケーションを取っていただいているというふうに思いますけれども、引き続き、よく意見を聞いていただいて、連携、これ協力をしながら是非進めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　それから、書面についても、これ当たり前でありますけれども、幾ら日本政府が発行したと、国交省が発行したといっても、向こうの政府が知らないと、こういうことであれば結局不利益を被るということ

時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。また、武藤大臣、加藤政務官、どうぞよろしくお願いをいたします。 　最初に、加藤政務官に伺いたいと思います。 　先端技術への支援ということで、この情報処理促進法の選定事業者候補の一つでもありますラピダスが目指す先端半導体に限らず、例えば量子あるいは宇宙、次世代革新炉なども含めて、最先端分野の技術開発は、その海外依存度を減らすことも含めて、我が国の発展、そして国民生活の安定、利便性向上に極めて重要だというふうに認識をしているところであります。 　これらの先端技術分野に対して、民間あるいはアカデミアのみならず、政府が投資支援していくことの意義を経済産業省ではどのように捉えて考えていらっしゃるのか、我が国の産業競争力の強化、経済安全保障などの観点も含めて、加藤明良政務官に伺います。

田中昌史委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　成長と分配、賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換を確実なものとするためには、将来の日本の稼ぐ力を生み出す産業の育成が必要不可欠でございます。そのためにも、次世代の産業をしっかりと生み出すことが期待される先端科学技術分野をしっかりと見極めること、産業界も含めて、しっかりと産業化を見据えた研究開発から拠点整備、人材育成、スタートアップ育成、ルールの形成など、一気通貫した取組が必要不可欠だと考えております。 　委員の御指摘いただきました量子コンピューターの分野におきましては、次世代の計算基盤として期待され、我が国の産業競争力や経済安全保障上最も重要な科学技術の分野だと考えております。経済産業省としましても、関係各省と連携しながら、世界最高水準の研究開発拠点の整備、グローバル企業やスタートアップ企業との連携、さらには研究開発支援やサプラ

加藤政務官、ありがとうございました。 　一昨年でしょうか、茨城県の、先生の御地元の茨城の大洗町で「常陽」を、高速炉の「常陽」を拝見させていただいて、この核廃棄物の、原燃料にしながらこれを減らしていく、あるいは安全性を高めた形で水素もしっかり供給できるという非常に革新的な現場を拝見させていただきました。我が国の発展において非常に重要だというふうに思っておりますので、是非、御地元のプロジェクトを含めて、政務官の御活躍を期待したいというふうに思っております。ありがとうございました。 　続きまして、経済安全保障上の観点から、先ほども海外依存度を減らすというお話をさせていただきました。これは言うまでもありませんが、二ナノ世代の先端、次世代の半導体を国内で生産しようとするラピダスプロジェクトの意義について、この経済安全保障上どのように経産省として位置付けておられるのか。あと、この競争力を強化してい

ありがとうございました。是非積極的な支援をお願いをしたいなというふうに思っております。 　ちょっと一問、三番目の質問は一番最後に回しまして、半導体事業者への支援について伺いたいと思います。 　次世代半導体の国内基盤を確立するという重要な目的に照らしますと、必要な支援を私はちゅうちょせず実施すべきだというふうに考えております。事業者の財務基盤を強化して、民間出資を促していくために金融支援を実施するという本案の趣旨には賛成をさせていただきたいと思っております。 　ただ、その規模についてどのように今後判断をしていくのか。また、金融支援として出資を行う場合、短期的なリターンのみを追求をするのではなくて、中長期目線で支援対象の事業者の財務基盤を支えていくことが、これは民間投資を呼び込むためにも非常に重要だというふうに考えておりますが、この辺りにつきましてどのようにお考えか、経済産業省に伺います

ありがとうございました。 　この半導体が使用される主にＡＩですね、人工知能の開発、非常に急ピッチで進んでおりますけれども、これも世界の競争が非常に激しい状況の中でしっかりと支援をしていくことを是非お願いをしたいというふうに考えているところであります。 　続きまして、地域経済の波及効果についてお伺いしたいと思います。 　本法律案の目的に、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すると、こうなっています。社会全体はもちろんのこと、選定事業者の所在する地域においても、住民生活の向上、地域経済の発展を進めていかなければなりません。 　そこで、既に先行している熊本県の菊陽町でのロジック半導体の製造では既に経済効果が顕在化しているということでありますが、その経済効果はどのようなもので、その効果をどのように経済産業省として評価されているのか、伺いたいと思います。

すばらしい経済効果が上がっているというふうに思います。 　内閣府が昨年九月に公表しました半導体投資による地域経済への影響レポート、拝見させていただきました。これ、半導体関連産業の従事者が二〇一八年から二〇二三年にかけて二三％、全国的にも増えているということで、目覚ましい就労者の増加につながっているんだというふうに思っています。 　このラピダスの立地による経済効果の調査では、これ第一、第二工場、これで生産が稼働しますと、ＧＤＰの影響額が約十一兆円ということで、極めて高い経済効果が発生するということです。これ、ラピダスが公表した後工程も含めた効果でいくと、約十八兆円のＧＤＰの経済効果があるということで、非常に高い雇用、生産、消費、税収、これが今後見込まれていくというふうに考えています。 　その際にやっぱり注意しなきゃいけないのは、先ほど年三十八万円の賃金の伸びと、これ地元の企業が雇用を奪