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自由民主党

自由民主党の発言33470件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員272人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
青山繁晴
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-18 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、最近における一部の鳥獣の生息地の範囲の拡大等に起因する人の生命又は身体に対する危害の発生の実情に鑑み、当該危害を防止するため、危険鳥獣の銃器を使用した捕獲等に関する制度を創設しようとするものであります。  委員会におきましては、本法律案の審査に先立ち、宮城県へ委員派遣を行うとともに、緊急銃猟を実施する市町村への支援策、捕獲従事者を始めとする専門的人材の確保、育成の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局いたしましたところ、本法律案に対し、立憲民主・社民・無所属及び日本共産党を代表して川田理事より、「危険鳥獣」の用語を「緊急対処鳥獣」に改めること等を内容とする修正案が提出されました。  次いで、討論に入りましたところ、
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牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-18 議院運営委員会
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。  まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。  本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、立憲民主・社民・無所属一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。  理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-18 議院運営委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-18 議院運営委員会
次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。  事務総長の説明を求めます。
牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-18 議院運営委員会
ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-18 議院運営委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。  暫時休憩いたします。    午前九時四十三分休憩    〔休憩後開会に至らなかった〕
生稲晃子
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2025-04-18 法務委員会
お答えいたします。  大変恐縮でありますけれども、事前に通告を受けていない質問でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
生稲晃子
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2025-04-18 法務委員会
チュニジアを含む北アフリカ地域というのは、欧州とサブサハラ諸国をつなぐ、アフリカ市場へのゲートウェーの位置を占めていて、国際貿易や物流の観点からも大変重要であります。  我が国としましては、有能な人的資源に恵まれて、地域のハブとしても多面的な潜在性を有するチュニジアとのパートナーシップを重視していて、長い二国間関係の歴史も共有しています。特に、経済面や文化面での交流を通じて、友好、信頼関係を築いてまいりました。  島田先生から御指摘のあった点も、他国の内政に関わる事項でありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、日本政府としては、引き続き、チュニジアとの関係強化に取り組んでまいります。
生稲晃子
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2025-04-18 法務委員会
本日は、政務官の立場として答弁をしておりますので、現在の立場に鑑みて、お答えすることは差し控えさせていただきます。
吉井章
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-04-18 外務委員会
太委員の御質問にお答え申し上げます。  グリーンエキスポ二〇二七の会場建設費については、閣議了解に基づき、国、地方自治体、民間がそれぞれ一対一対一で負担することとしております。このうち、国負担分は国土交通省と農林水産省、そして、地方自治体分は横浜市と神奈川県が負担をしております。  先月十日に、開催である二〇二七年国際園芸博覧会協会から、近年の急激な物価及び人件費の上昇による影響により、コスト抑制策に取り組んでもなお、会場建設費を三百二十億から最大四百十七億円に変更することが必要との要請がありました。  国土交通省では、本要請を受け、農林水産省とも調整の上、内容の妥当性について精査を行い、先月二十八日に会場建設費の変更の受入れを表明したところであります。同様に、横浜市そして神奈川県、経済界も同日までに受入れを表明しております。  なお、今回の変更に当たっては、博覧会事業終了までの物
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