自由民主党

委員御指摘のとおりです。 　小規模保育事業を含む地域型保育事業につきましては、都市部における待機児童の解消、また、人口減少地域における地域の子育て支援機能の維持、確保等を目的として導入されたものでございます。 　小規模保育事業につきましては、都市部では、例えば土地の確保が困難な地域等で活用されてきたと承知をしております。御指摘のとおり、待機児童数、減少しておりますが、都市部は現在も待機児童が発生しているということを踏まえれば、引き続き小規模保育事業が重要な役割を果たす側面はあると考えております。 　他方、過疎地域などの待機児童が少ない地域では定員充足率が低下している中で、小規模保育事業、保育機能のダウンサイジングの過程における一つの選択肢としても活用されているというふうに承知をしており、今後、その意義がより一層増していくと考えております。 　少子化による保育需要の変化に地域差がある

保育所保育指針は、保育所における保育の内容に関する基本的事項を示すものであり、「子ども相互の関係づくりや互いに尊重する心を大切にし、集団における活動を効果あるものにするよう援助すること。」等の方針が示されております。 　小規模保育事業は、設備の基準や定員が異なりまして、連携施設の設定が求められるものであることから、指針を直接そのまま適用するものではなく、準ずることとされておりますが、保育所と同様、この指針を踏まえ、他の子供との関わりの中で人と関わる力が育まれるよう、しっかりと取り組むべきと考えてございます。 　今回の改正法の施行に際しても、小規模保育事業について、保育所保育指針に沿って保育を行うべきことを周知徹底し、保育所か小規模保育事業かを問わず、集団としての遊びや活動に留意し、人と関わる力が育まれるよう取り組んでまいりたいと考えております。

教育、保育を受ける全ての子供に対し、ひとしく質の高い教育、保育が提供されること、これが重要だと考えております。 　認定こども園は、就学前の子供に対し教育、保育を一体的に行う施設であり、運営に当たっては人員配置ですとか設備に係る基準を遵守する必要がございます。 　児童福祉施設としての性格を持つ認定こども園は、学校である幼稚園と設置目的等が異なり、幼稚園と同様の基準とすることにつきましては慎重な検討が必要というふうに考えております。 　他方、小規模保育事業につきましては、例えば集団生活を過ごすことが苦手な子供にニーズがあることも考えられますが、今回の改正では、保育士のみを配置するＡ型に限って全国展開するとともに、園庭の開放ですとか合同保育などの連携協力を行う保育所等を連携施設として適切に確保しなければならないこととされております。そういうこととしており、これは三歳から五歳児のみの小規模保

御指摘のとおり、保育人材を確保する上でも、また子供たちにより質の高い保育を提供するという上でも、保育士等の処遇改善は極めて重要であると考えております。 　このため、処遇改善につきましては、令和六年度の補正予算、一〇・七％、大幅な改善をいたしました。これは令和七年度の予算でも財源を確保した上で反映をしており、これを含めまして、平成二十五年度以降では累計約三四％の改善を図ったところでございます。 　先ほどもお話しさせていただきました、昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士等の処遇改善、他職種と遜色のない処遇の実現を掲げさせていただきました。そしてまた、保育士の魅力発信ということも私は非常に重要なんだと思います。そうしたことも丁寧に行っていきたいというふうに思います。 　保育士の皆様、そして子供たちのために、引き続き、こども未来戦略に基づいて、更なる処遇改善、そして

令和五年度の児童相談所の児童虐待相談対応件数は二十二万五千五百九件と増加傾向にあり、令和四年度から一万件を超えて増加していることは非常に重く受け止めております。 　増加の背景には、社会の児童虐待防止に対する意識が高まり、児童相談所への相談や通告が増えたこともあるものの、核家族化ですとか地域関係の希薄化等によって孤立した状況で子育ての困難に向き合わざるを得ない世帯が多くなっているということも影響しているのかというふうに考えてございます。 　また、近年、心理的虐待というのが大変増えております。これは、配偶者への暴力を目撃するなど、いわゆる面前ＤＶの増加が要因の一つであると考えております。 　こうした様々な要因による児童虐待に対する対応に、こども家庭センター、児童相談所におきまして、御家庭の様々な相談に応じる、必要な支援を行うことが重要と考えております。引き続き、子供を守るために、悩んでい

先ほども申し上げましたが、令和五年度の児童相談所の児童虐待相談対応件数、前年度に引き続き増加傾向、こうした状況に対応するためには児童相談所の体制強化というのが何よりも重要だと考えております。 　新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランで、児童相談所の児童福祉司について、二〇二四年度末までに全国で六千八百五十人を配置することを目標としておりましたけれども、実際の配置は六千四百八十人程度となり、目標を達成していないという状況でございます。 　目標の達成に至らなかった背景には、この二年間、採用により一定の人材確保は図られている一方で、心身の不調、そしてまた先ほど来お話があります業務上の悩みなどを理由に離職する方が大変多くいらっしゃるということで、児童福祉司の職場への定着が課題であるというふうに考えております。 　この御指摘のとおり、児童相談所の職員の採用や定着支援に対しまして国としても自治

一時保護は、子供の最善の利益を最優先に、子供の心身の状況、養育環境、意思等を総合的に考慮、判断し、子供の安全を迅速に確保する必要がある場合や、子供の心身の状況や置かれている環境等をアセスメントする必要がある場合に行われるものですが、親子を一時的に分離させる側面もあることから、本年六月より一時保護開始時の司法審査を導入し、一時保護の適正性や手続の透明性を確保することとしました。 　一時保護については、親子が分離されることで心理的影響も懸念されることから、いかなるケースであっても一時保護解除後の心のケアは丁寧に行う必要があるものと、委員御指摘のとおりだと考えております。 　このため、一時保護の解除に当たっては、子供や保護者の心理状態に配慮しつつ、家庭環境の調整等を行い、関係機関や地域による継続的な支援体制を確保するなど、家庭復帰後の支援計画を立てて準備するとともに、家庭復帰後も児童福祉司等

児童虐待が行われた疑いで一時保護する場合とは、近隣住民や保育所等の関係機関等から相談や通告があり、その内容や安全確認を行った際に把握した養育状況等により、児童虐待が行われた疑いがあり、児童の安全を迅速に確保する必要があると児童相談所が判断した場合等を指すものであります。 　今般、こういった児童虐待が行われた疑いのある段階での面会、通信等について、子供の心身の安全、安心を図るために、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合に面会、通信制限することができることとしております。 　また、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合とは、例えば、子供からの明示的な言及は得られていないものの、様々な状況から性的な虐待が疑われ、面会、通信を行った場合にフラッシュバック等により子供の心身に傷つきを与えるおそれが大きい場合などが考えられます。 　一方、一時保護中の

保育士の有効求人倍率は、令和六年十月時点で三・〇五倍となっており、全職種平均の一・二七倍と比べると依然として高い水準で推移をしております。また、配置改善やこども誰でも通園制度の実施を踏まえると、保育人材の確保は本当に喫緊の課題でございます。 　これまでも、各センターでは、予算事業として保育人材と事業所のマッチング支援や地域に応じた保育人材確保の支援がされていると承知しておりますが、取組内容については自治体間に相当程度のばらつきが存在すること、これが課題だと認識しております。 　このため、今回の法案において、保育士の業務の広報ですとか就労することを希望する者への研修等の支援、保育所への就労環境向上のための相談支援等、業務を行う体制の整備について都道府県に義務を課すこととしており、都道府県を中心として、関係機関と連携しながら、これらの機能が各都道府県においてしっかりと果たされるものと考えて

保育人材の確保に関し、有料職業紹介事業者に支払う紹介手数料の負担感の強さが課題として指摘されていることは承知をしております。 　有料職業紹介事業者の手数料について、これは厚生労働省が所管ですので私から見解をお答えする立場にはありませんが、厚生労働省において、お祝い金とか転職勧奨禁止の実効性確保ですとか職種ごとの紹介手数料、実績の見える化、あるいは丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度の取組など、保育分野を含めて様々な取組を実施していると承知をしております。 　私たちとしても、人材紹介業を所管する厚生労働省と連名で、保育事業者が有料職業紹介事業者を利用する際の留意点ですとか注意事項の周知を行ったところであります。引き続き連携してこうした必要な対応を行ってまいりたいと思っております。