自由民主党

なので、今回の法定化を契機に、保育の分野ではしっかりと保育士・保育所センターを使っていただくということで、公的な機関を使っていただくということで解消していきたいというふうに考えております。

令和四年十月一日現在で、保育士登録者数は約百七十九万人となっています。また、保育士・保育所支援センターに登録している方の数は約十一万人となっています。 　なお、保育士登録者数の中には、保育士として保育所等に勤務している方が約六十八万人含まれるほか、幼稚園などで勤務する方、現に他の職種等で就業する方、高齢で仕事に就いていない方なども含まれて、直ちに保育所等で保育士として就業できる方や就業を希望している方のみではない点は留意が必要だと考えております。 　保育士資格を持ちながら保育所等に勤務していないいわゆる潜在保育士の掘り起こしや復職支援のため、潜在保育士の情報を把握し、アプローチしていくことは不可欠であると考えておりまして、登録者の数を増やしていくことが重要であると認識をしています。 　このため、新たに保育士登録を行う者や保育所から離職する者等に対し保育士・保育所支援センターへの登録を

三歳から五歳児のみの小規模保育事業については、平成二十九年より国家戦略特区における特例措置として実施するとともに、国家戦略特区の基本方針における特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果は重点的に全国展開していく旨の方針に基づき検討を進めてまいりました。 　現在、この特例措置の対象区域となっている成田市、堺市、西宮市の三市における特例措置の活用実態を確認いたしましたところ、例えば、〇―二歳児を対象として小規模保育事業を実施する事業所が、姉妹園として三から五歳児を対象とする事業所を併せて設置するなどの活用方法が確認されておりまして、これまで特段の弊害等は確認をされておりません。 　また、三から五歳児のみの小規模保育事業の創設により、例えば集団生活を過ごすことが苦手なお子さんなどの多様なニーズに対応した保育提供体制の整備の選択肢となり得るなど、保育の選択肢を広げるという

大変たくさんの御質問をいただきました。 　まず、三から五歳児のみの小規模保育事業を行う事業所は、現行の小規模保育事業等と同様、いわゆる国が定める基準に基づいて市町村が条例で定める認可基準を満たすもののみが認可を受けることができることとなっております。また、市町村がニーズを調査等して定めた事業計画を踏まえ、あらかじめ見込んだ必要量を超える場合等には認可をしないことができることとなっております。これらの仕組みにより質を担保し、地域のニーズにしっかりと応じた体制を整備することは可能であるというふうに考えてございます。 　そして、小規模保育は保育所保育指針の内容に準じて保育を行うこととされており、指針の中では、子供相互の関係づくりや互いに尊重する心を大切にし、集団における行動を効果あるものにするよう援助することとされてございます。各事業所におきましては、指針を踏まえ、友達との関わりの中で子供の

今委員のお話をお聞きしていてちょっと思い出してしまいましたけれども、私も、七歳のときから、特に舞台を中心にお芝居をさせていただきまして、そのきっかけも、今からじゃちょっと想像がつかないかもしれないんですが、人見知りがひどくて、人前でしゃべったりすることが余り得意ではない、その自分を克服するために親が劇団に入れてくれたというのがきっかけだったものですから、その今のお話を聞いていて、とても胸が痛くなる、熱くなるような思いをいたしました。 　そうしたお子さんにとってのカーテンコールの意味、これは特に経験をした者なら分かることなのかもしれませんが、これは本当に大変な名誉であり、御褒美のようなものだと思っております。 　それを労働と見るのかという御質問でありましたので、今厚生労働省の方から答弁がございましたように、お子さんの睡眠時間ですとか、そういうことを考えれば当然そうなのかもしれませんが、子

虐待はいかなる理由があっても許されるものではありません。私も一政治家として、十五年前に政治家になってからずっと児童虐待防止ということに取り組んでまいりました。 　そういう中で、身体的虐待ですとかネグレクト、性的虐待、様々ありますが、今、最近本当に増えているのが心理的虐待ということで、いわゆる、お子さんの目の前で御両親がけんかをされる、そのけんかも大変な暴言等、暴力等が行われるというようなことが大変増加をしているという結果が出ております。 　そういうことを思いますと、本当に、子供の体だけではなく心を大きく傷つけ、それが後々まで傷となって残ってしまう、そういうことは本当にあってはならないですし、それこそ虐待ということにつながるのではないかなというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、保育士の処遇改善というのは極めて重要であると考えております。令和六年度補正予算でも一〇・七％という大幅な改善を実施いたしまして、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれは反映しているところでございます。そしてまた、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図っているところということも先ほど来お話をしているところでありますが、処遇改善、お給料というところだけではなくて、環境というところもしっかりと整備していかなければならないと思っておりますし、また、他職種と遜色ない処遇の実現というものをこの度の保育政策の新たな方向性ということで昨年の十二月に公表させていただきました。ここに懸ける私の強い思いというものも是非御理解をいただけるとありがたいなというふうに思っています。

今もお答えさせていただいたとおり、保育士の皆様の処遇改善、そしてまた配置改善ということは大変重要なことだというふうに思っております。 　このため、処遇改善につきましては、私が大臣になって本当に最初の予算であります令和六年度の補正予算からしっかりと一〇・七％という大幅な改善を実施しようということで、これは令和七年度予算でも財源を確保した上で反映させていただいたところであります。そして、今まさにお話しさせていただいた、昨年の十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性で、他職種と遜色ない処遇の実現、こうしたものを掲げさせていただいたところであります。 　やはり処遇改善、お給料の面、先ほどもお話ししましたけれども、それだけではなくて、やはり働きやすい職場環境ということが、委員御指摘のとおり、大変重要だというふうに考えております。現場へのＩＣＴの導入ですとか、また保育補助者の配置の支援、こう

保育士等の処遇改善について、先ほどお話をさせていただいたとおりでありますが、公定価格について、園児の人数に対する保育士の人数を決めた法令上の基準である配置基準や、公定価格上、評価することとしている加算分、これを基に算出しておりますので、保育の現場においてこうした配置基準や加算分を超える保育士が配置されている場合には、機械的な計算どおりにならない場合があるということは承知しております。 　他方、今般の当初予算による公定価格上の人件費の増額分を活用した賃金改善は、通常の教育、保育に従事する全ての職員を対象とすることを可能としておりまして、各事業者においてその実情に応じながら処遇改善を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。

先ほども申し上げましたように、御指摘の一歳児の配置改善は、三歳児や四、五歳児の配置改善より大変多くの保育人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなくて、保育の質の向上、職場環境、処遇改善等の観点から、一定の要件を満たす事業所への加算措置による対応を進めるものでございます。 　いずれにしても、一歳児の配置改善、これは五十数年ぶりであります。まずはこの形で、令和七年度から一歳児の配置改善加算、これを着実に実施して、そして保育現場における職員配置の改善を進めていく、その上で、本要件の在り方につきましては、加算の取得や実際の配置の状況等を踏まえて、また検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。