自由民主党

小規模保育事業所における保育の質の確保は重要であると考えておりまして、特に三歳から五歳児の保育、〇―二歳児と比べて教育的な要素が強く、専門性を持つ保育士による関わりが重要であるということを踏まえ、今回の改正におきましては、保育士のみを配置するＡ型に限って全国展開することとしております。 　この小規模保育事業のＡ型、Ｂ型、Ｃ型の類型、これは従前より内閣府令で規定されているものでございまして、今回の三から五歳児のみの小規模保育の創設におきましても、これは、法律ではなく、内閣府令で対応することとしております。 　なお、Ｂ型及びＣ型については、令和六年十二月の国家戦略特別区域諮問会議決定において、引き続き特区での実証や活用ニーズ等を踏まえて全国展開の可否を検討するとされて、引き続き、特区の仕組みの中で実施し、検討することとしており、今回の法改正の議論の中でいただいた保育の質を担保すべきという趣

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　地域における医療提供体制については、二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大や現役世代の減少等の課題に的確に対応できるようにするため、質が高く効率的で持続可能な体制を構築することが求められています。 　こうした状況を踏まえ、地域における医療機関の機能分化、連携の推進、医師偏在の是正及び適正な医療の提供のための環境整備並びに担い手が不足する医療現場における業務効率化の促進により、良質かつ適切な医療提供体制を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想について、病床のみならず、入院、外来、在宅医療、介護との連携を含む将来の医

宗野創議員の御質問にお答えいたします。 　これまでの地域医療構想についてお尋ねがありました。 　地域医療構想は、病床の削減や統廃合ありきではなく、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化に応じて、病床機能の分化、連携を図るものであり、都道府県を中心に、医療関係者、保険者等が参画する地域医療構想調整会議などにおいて協議を行いながら、地域の実情に応じた取組が進められております。 　その結果、病床数については、再検証対象医療機関を含め、二〇二五年に必要と推計した病床数に近づいており、機能別の病床数を見ても、急性期と慢性期が減少し、回復期が増加するなど、全体として地域医療構想の進捗が認められるものと考えます。 　再検証対象医療機関についてお尋ねがありました。 　再検証対象医療機関につきましては、二〇二五年に向けた地域医療構想の議論の活性化に向けて、対応方針の検討を行ってきたものです。再

猪口幸子議員の御質問にお答えいたします。 　地域医療構想調整会議における市町村の役割についてお尋ねがありました。 　新たな地域医療構想においては、入院医療だけでなく、在宅医療、介護との連携等も対象としており、介護保険事業などを運営する市町村の役割も重要です。 　このため、本法案では、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化しており、議題に応じて市町村に参画を促してまいります。これにより、市町村とともに、在宅医療、介護連携、かかりつけ医機能の確保等の取組を推進してまいります。 　在宅医療の仕組みについてお尋ねがありました。 　在宅医療については、有料老人ホーム等の住まいを含め、住み慣れた地域で患者が生活できるよう、必要な提供体制を整備するとともに、診療報酬においても、患者の居住場所や患者の状態等に応じて必要十分な医療が提供されるよう、適切に評価することが重要であると考えてい

沼崎満子議員の御質問にお答えいたします。 　二〇四〇年に向けた医療提供体制の構築についてお尋ねがありました。 　二〇四〇年頃に向けて、生産年齢人口を中心に人口は減少し、八十五歳以上を中心に高齢者の増加が見込まれます。また、こうした変化は地域で異なり、地域ごとに求められる医療提供体制は一律のものにはならないと考えています。 　こうした認識を都道府県を始めとした関係者と共有し、本法案に盛り込んでいる新たな地域医療構想、医師偏在是正に向けた総合的な対策、医療ＤＸの推進などを通じて、各地域において、良質かつ適切な医療提供体制を構築してまいります。 　地域医療構想の見直しについてお尋ねがありました。 　二〇四〇年頃を見据え、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む中、新たな地域医療構想を通じて、全ての地域、世代の方が適切に医療、介護を受けられるとともに、医療従事者も持続可能な働き方を確保

ただいまから憲法審査会を開会いたします。 　幹事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在幹事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　幹事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、幹事に中西祐介君を指名いたします。 　　　　─────────────

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。 　本日は、憲法に対する考え方について意見交換を行います。 　まず、各会派から意見表明を行った後、委員間の意見交換を行います。 　全体の所要は一時間三十分を目途といたします。 　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御了承願います。 　また、御発言は着席のままで結構でございます。 　なお、委員間の意見交換において発言を希望される方は、各会派からの意見表明の間にあらかじめ氏名標をお立てください。 　それでは、まず各会派一名ずつ、各七分以内で御意見を順次お述べいただきたいと存じます。 　佐藤正久君。

自民党の佐藤正久です。 　我が会派が憲法改正の重要な論点として掲げている自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育の充実の四つの項目のうち、緊急事態に対応し得る参議院の緊急集会について申し述べます。 　まず、参議院の緊急集会の位置付けですが、日本国憲法において緊急事態に対応するための唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であります。その上で、その活動期間については、憲法五十四条一項と二項から、文理上、最大七十日程度で、これを大きく超えることは憲法の想定外とする意見がありますが、我が会派ではこの七十日間は活動期間を厳格に限定するものではないと考えています。 　本審査会でも活動期間について七十日を超えていつまでもということは想定していないと述べてきましたが、これは、憲法五十四条第一項の趣旨から、できる限り早期に総選挙を実施されることが求められており、それゆえ衆議院議員の