自由民主党

もう既に実態調査掛かっていただいていること、本当に有り難く思っております。是非、入管、そして留学生も未納多いですので文部科学省や関係の省庁としっかり連携をして、厚生労働省がリーダーシップを取っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、関連いたしまして、同じワーキンググループの提言で、出産育児一時金の対策についても、不正の受給が多かったというところから、請求に必要な書類の統一化を図り、審査の厳格化を行うという提言を平成三十年十二月にさせていただいて、その結果、厚生労働省も動いていただいていると思ってございます。 　これについて質問であります。 　外国で出産する場合の出産一時金につきまして、令和元年から運用されているこの支給の厳格化によって支給が減っているというふうに聞いていますが、その現状を教えてください。

こちらもありがとうございます。ただ、もう少し深掘りした方がいいこともあるかもしれませんので、そこは引き続き党内の議論でもしっかりと詰めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、こういった医療費については、やはり限りがある財源でございますので、適切に運用していただくということが大変重要であろうかと思います。これはコメントにとどめさせていただきますが、三月十二日の中医協におきましても、昨今、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅向けに併設している訪問看護ステーションにおいて議題としていただいたところでございます。この十五年間で六百四十八億円から六千七十二億円と、九倍、九・四倍でございます。 　もちろん必要なサービスだと理解をしておりますが、ごくごく一部におきましてやや医療安全の面からも懸念が寄せられております。例えばでありますが、パーキンソン病の難病をお

ありがとうございます。 　是非、医学部生には伸び伸びとした学生生活を送っていただきたいと思っておりますし、実のある生活を送っていただきたいと思っております。アンケートも一人一人が答えられる時代です、ＩＣＴなどを活用して。是非そこはお願いしたいと思いますので、お願いします。 　また、問いの四に移ります。 　この図の中に、御覧いただきますと、地域医療の研修というものが、当時私が、平成十六年、臨床研修の初年度でありますが、一か月保健所を回っただけでございました。今、先ほど申し上げたようなシームレスな２プラス２が実現した暁にはになりますが、この地域医療というものを、十分な指導体制を確保した上で半年から一年程度経験をするということ、非常に重要だと思っております。この点についていかがでしょうか。

これもまた大きく期待をしております。 　その上で、文科省にお伺いします。 　この表にもございますが、共用試験まで行く、受けるところまで行った学生さんたくさんいても、年間二百人ほど、医学部残念ながら卒業しない、留年するという方おられるというふうに、中途退学者ですね、二百名いると聞いておりますが、そういったことだけではなくて、学士相当の資格があれば、その後、大学院に行ったり臨床治験の方で活躍したり、様々なキャリアパスがあると思うんですね。 　ここについて、学士という称号を共用試験まで行った方に与えるということについて御意見を伺いたいと思います。

是非こういったことは前向きに進めていただければと思います。 　最後一問残っておりましたが、時間がなってしまいましたので、老健局長には大変申し訳なかったんですが、コメントだけで。 　今回、令和六年度の介護報酬改定の影響につきまして調査結果が公表されたと伺っております。当然ながら、それを踏まえて厚生労働省として対応があると思います。この後の質疑も恐らくそういった観点の質問あると思います。現場が本当に苦しんでいるこの訪問介護につきまして、是非適切な対応をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

先ほども政府参考人がお答えしましたように、現時点では米国からの資金援助の停止について決定されているということは承知してございませんので、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、厚生労働省といたしましては、米国の動向を注視しながら、引き続きＵＮＡＩＤＳを含む国際保健の関係機関と適切に協力していきたいと思います。

今委員から御紹介いただきましたように、ＨＩＶ感染症の暴露前予防に用います医薬品は、現在ツルバダ配合錠が承認をされているところでございます。当該医薬品と同成分、同効能で承認されております後発医薬品は現在ございませんが、今後企業から承認申請がなされた場合には、ＰＭＤＡにおいて審査を進め、品質、有効性及び安全性が確認されれば速やかに承認を行ってまいりたいと思います。

ＨＩＶの陽性が判明された後、速やかにＨＩＶ感染者の方々へ適切な医療を提供することは、感染者の方々の予後を改善するとともに、二次感染予防の観点からも大変重要であると考えております。 　これまでも、感染症法におきまして、ＨＩＶ感染症を特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症と位置付けまして、エイズに係る特定感染症予防指針を策定し、原因の究明、発生の予防及び蔓延の防止、医療の提供、研究開発の推進などの取組を進めてきたところでございます。 　ＨＩＶ感染症によりまして身体障害者の手帳の交付を受けた場合においては、自立支援医療制度の対象となり、医療費の自己負担が軽減されるため、その対象になるまでの間の医療費負担を避ける観点から、議員が御指摘いただきましたとおり、感染者の中には、診断後すぐに治療を開始せず、障害者認定が受けられる基準に達するまで治療を遅らせる患者さんがいるということにつ

障害認定においては、その様々な障害のことについてそれぞれ基準を設けさせていただいているところでございます。それは、そういったその基準が適正かどうか、いろいろな専門家の御意見も聞きながら検討されるものでありまして、委員の御意見も踏まえながら、今後そういった検討の中で、検討プロセスの中で御議論いただくべきものというふうに思います。

今国会に提出してございます労働施策総合推進法等一部改正法案におきましては、カスタマーハラスメントを防止し、労働者の方々を保護する観点から、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付けることとしております。芸能界における契約形態、様々であるというふうに承知をしておりまして、一概に申し上げることはできませんが、改正法案が成立すれば、仮にその労働者に該当される場合には事業主は措置を講ずる義務を負うこととなります。 　その上で、今回の法案では、カスタマーハラスメントの行為について、顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者と幅広い規定をしてございまして、お尋ねにつきましても、個別のケースごとの判断にはなりますが、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害すると考えられるものにつきましてはカスタマーハラスメントに該当し得ると考えております。