自由民主党

以上で趣旨説明の聴取を終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

おはようございます。自由民主党の星北斗でございます。 　本日は質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　また、一昨日、大臣が総理と共に硫黄島に立ち、そして、そこでの激戦に思いをはせて、この戦争というものの大変さ、あるいは悲惨さ、感じていらっしゃったと思います。それはまた後ほど聞かせていただきたいと思いますけど、まずは今回の法案について一つお尋ねしたいと思います。 　今申し上げました今日の我が国の繁栄は、そして平和は、戦没者の皆様方の尊い命と御遺族の方々の御労苦の上に築かれたものだと私は思っています。戦没者の遺族に対する特別弔慰金は昭和四十年に始まって、約六十年間にわたって国が弔慰の意を表するものとして取り組んできたとても有意義な、意義深い取組だと思っています。また、戦没者の御遺族の方々からも、この特別弔慰金の支給が国が戦没者のことを忘れないというあかしであると捉えていると聞い

ありがとうございます。 　高齢化も進んでいるわけでございまして、今回増額があるということでありますし、もう一つは、ちょっと気になるのは、未受領額というのも一定程度あるということで、これに対する対応もしっかりと取り組んでいただきたい、そのことは私から申し上げておきたいと思います。 　次に、先ほどちょっと述べました、現在、慰霊事業として実施されている戦没者の遺骨収集についてお伺いをしたいと思います。 　先ほども申し上げましたとおり、硫黄島での日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に総理と共に福岡厚生労働大臣が出席されたと聞きましたし、写真でもお見かけをしました。 　我が国は戦後間もなく戦没者の遺骨収集を始め、今までに約三十四万柱の御遺骨の収集につなげてまいりました。しかしながら、いまだ多くの御遺骨が御帰還を果たさないという状況、そういう現状を私どもは忘れてはならないと思います。一日も早い、

戦没者の遺骨収集につきましては、御紹介いただきましたように、新型コロナ等の影響によりまして事業が滞っていた状況を踏まえまして、遺骨収集に関する集中実施期間を令和十一年度まで延長する遺骨収集推進法の改正がございました。 　御紹介いただきましたように、水落敏栄先生の後、私も昨年十月までは党の遺骨帰還に関する特命委員会の委員長を務めさせていただいておりまして、ここに関わらせていただいたということでございます。 　その上で、現在は、現地情勢の影響により実施できていない一部の地域を除きまして、コロナ禍前と同程度におおむね計画どおり実施できるようになってきてございます。例えば、パラオ諸島のペリリュー島におきましては、集中実施期間中に実施しました米国の国立公文書館での資料調査等で得られた情報に基づく現地調査の結果、昨年の九月に集団埋葬地が確認され、これまでに十九柱相当の御遺骨が見付かるなど、着実に成

ありがとうございました。 　御遺骨の収集活動に入っていらっしゃる方々は、比較的若い世代の方もいらっしゃいますが、やはり高齢化をしているということもあります。我々の世代が、あるいは次の世代がこの思いをつないでいくような、そういう遺骨収集につなげてほしいと、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

十年前の三月三十一日、まさに今日でございます。その日、津田弥太郎先生は今の森本先生のところに立たれて、私は今の三浦先生のところに座って津田弥太郎先生の質問をそのとき拝見したこと、今でも鮮明に覚えております。改めて、今回、津田弥太郎先生のときの議事録を全部読ませていただいて、あの張りのある津田先生のお声がよみがえるような、そういう思いで議事録を拝見をさせていただきました。津田先生の問題意識等については、当時私も席でいろいろ感じるものがあったということをまず申し上げさせていただきます。 　その上で、本法案の検討に当たりましては、平成二十七年の附帯決議を受けまして、制度の在り方について早急に、早期に検討を開始する、そういう観点から、平成二十七年から平成三十年にかけて四十七都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者の方々にヒアリングを実施をさせていただいたところ、国債による支給の継続を望む多くの声を

ヒアリングを行うに際しましては、この受給者の方々に加えまして自治体の担当者の方々からもヒアリングを行っているところでございます。そして、その廃止を含めて検討を行ったのかという点につきましては、制度をいつまでも続ける、あっ、いつまで続けるべきと思われるかなどについての設問を基にお話を伺った上で、そういった方々の御意見を踏まえ、今回の決断に至ったものでございます。

そういう意味では、前回附帯決議でも示していただいたことを踏まえまして、関係各位の方々にいろいろ御意見を伺った上で今回の提案に至ったものでございます。

まず、津田先生の御指摘も踏まえまして、前回の法施行後、直ちにいろいろな関係各位の御意見を伺った上で今回の提案に至ったということは申し上げたとおりでございます。 　ただ、前回、二十七年から三十年ということになると、その後大分今日に至るまで時間的にたっているということはありますし、その間に様々な情勢が変化しているということはございます。当然、その次の見直しに向けましては、どういう形で御意見を聞くというのができるかという実務的なこともございますが、幅広い御意見を伺いながら次の制度見直しについて検討していく必要はあると思っています。

御指摘ありましたように、さきの大戦におきまして、一般市民の方々の中にも筆舌に尽くし難い御苦労を御経験された方多数いらっしゃるということは十分承知をしております。そして、今回のこの特別弔慰金につきましては、さきの大戦で国に殉じた軍人軍属等の方々につきましては、国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあったことを踏まえ、戦没者とその御遺族に対して弔慰の意を表するために支給しているものでございます。 　一般の戦災者の方々につきましては、国家が強制的に戦地における戦闘行為であったり軍需工場における就労等に参加させたという事情にないことからその対象とはしてございませんが、これまでも一般の社会保障施策の充実などを図る中でその福祉の向上に努めてきたところでございます。 　その上で、政府といたしましては、一般の戦災者の方も含め、さきの大戦において亡くなられた全ての方々に追悼し、平和を祈念するために、