自由民主党

まず、私自身、重鎮かというと、そういうふうには認識をしておりませんが、お尋ねの法案につきましては、超党派の日韓議員連盟において、平成二十八年にその法律案は了承されているということでございます。 　その各党の手続、その当時と構成の党とかも違いますから、各党においての今状況がどうかということについてはちょっとつぶさに把握できていない、そういう状況でございますが、その御指摘ありました私が所属しています自民党においては、まだそういった党としての審査がされていないという状況にあるということは認識をしております。 　厚生労働省として、まさに今各党で御議論をいただくその最中でございますから、その動きをしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。

先ほども申し上げましたが、さきの大戦において全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被られ、一般市民の方にも筆舌に尽くし難い御苦労を体験された方多数いらっしゃるということは十分認識をしております。 　この全国空襲被害者連絡協議会や超党派の空襲議連の取組については、御承知のとおり、予算委員会等でも何度も総理との間でやり取りがあったのを私もつぶさに拝見をさせて、聞かせていただいております。 　この法律案骨子につきましては、空襲被害者に対する特別給付金の支給、また実態調査等を内容とするものというふうに認識をしてございますが、政府といたしましては引き続きその動きを注視してまいりたいと考えています。

さきの大戦で国に殉じられた軍人軍属等の方々については、国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあり、これらの方々が公務上の傷病で障害を負ったあるいは亡くなられた場合には、国は、使用者の立場から、障害年金であったり遺族年金等の給付を行ってございます。 　特別弔慰金は、戦後何十年といった特別な機会を捉えまして、こうした国と特別の関係にある軍人軍属等の御遺族に対して改めて弔慰の意を表するために支給しておるものでございます。そのため、国家が強制的に戦地における戦闘行為であったり軍需工場における就労等に参加させたという事情にございません一般戦災者の方々について対象としていないところでございます。

御指摘の戦時下の旧防空法におきましては、国民一般に対しまして緊急時に防火に従事するなどの義務を課していたということは承知をしてございます。しかしながら、このような場合でございましても、国との間に一定の雇用又は雇用類似の関係があったものとは言えないことから、特別な弔慰金の対象とはしていないところでございます。 　旧防空法におきましても、例えば地方長官による従事命令が下され義務違反を起こした場合にはそれに対して罰則が科されるというように、国の強い強制力の下に従事されておりました防空監視所で勤務されていた警防団員等につきましては戦傷病者戦没者遺族等援護法の対象としてございます。

ごめんなさい、ちょっと今質問の趣旨が十分理解できませんでしたので、恐縮ですがもう一度おっしゃってください。

お尋ねの点につきましては、まさに超党派の議連において議論されているその議員立法の中にそういった趣旨が含まれているというふうに考えておりまして、それが今まさに検討されているものと承知しております。まずその動きをしっかりと注視してまいりたいと思います。

政府もこれまで、例えば戦後間もない時期に死没者等の調査が複数行われているものというふうに承知をしてございます。そういったことは過去もやってきておりますが、今後どうやっていくかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、今御議論されている議員立法等の動きを注視してまいりたいと思います。

政府といたしましては、一般戦災者を含めましてさきの大戦においてお亡くなりになられた全ての戦没者を追悼し、平和を祈念するため、毎年八月十五日に政府主催で全国戦没者追悼式を挙行しているところでございます。 　この追悼式では、昨年も総理大臣式辞におきまして戦争の惨禍を二度と繰り返さない旨を述べさせていただいておりまして、本年はまさに戦後八十年を迎えます中で、この追悼式の実施を担う大臣といたしまして、私自身も戦争の惨禍を二度と繰り返さないという強い決意を持って援護施策に取り組んでまいりたいと思います。

さきの大戦におきまして、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い思いをされた方が多数いらっしゃるということでございます。 　政府といたしましては、これまでも一般戦災者に対しまして、一般の社会保障施策の充実などを図る中でその福祉の向上に努めてきたところでございます。空襲被害者の方々に対しての特別給付金の支給であったり、実態調査等を内容とする議員立法が今まさに議論されているものと承知をしておりますが、引き続きその動きを注視してまいりたいと思います。

御指摘の報道は報道ベースでは承知していますが、実際にそのようなその動きが、政府内での動きについて私自身が承知しているものではございません。 　いずれにしましても、この戦争の惨禍を二度と繰り返さない、そういう強い決意で今後も援護施策に臨んでまいります。