自由民主党

御指摘の十年前の前回改正における支給額の決定に当たりましては、御遺族の方々からの継続であったり増額の御要望の声を受け止め、改めて、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者の方々の尊い犠牲に思いを致し、一層の弔慰を表すために、制度創設から五十年目の大きな節目であったこと、また御指摘あった御遺族の御高齢化、また償還額が据置きとなっていた平成七年以降の社会経済情勢の変化、これらを総合的に勘案し、十年間で合計十万円の増額としたものでございます。

今回のこの見直しにつきましては、これも御遺族の皆様方から令和七年度以降の特別弔慰金の継続と増額を求める御要望の声をいただいたことを受け止め検討を行ったものでございますが、具体的には、昨今の物価の上昇を含め、現在の支給額となった平成二十七年以降の社会経済情勢の変化等を総合的に勘案し、年額五千円の増額を行い、年額五万五千円を支給することとしたものでございます。 　なお、令和五年の法改正によりまして支給額が改定されました戦没者等の妻に対する特別給付金におきましても、同様に、当時の物価の上昇を含め、償還額が据置きとなっていた平成十五年以降の社会経済情勢の変化等を総合的に勘案した結果、年額で一割の増額を行っているところでございます。

厚生労働省といたしましては、デジタル技術を活用し、国民の方々の利便性の向上に取り組むということは大変重要だというふうに考えております。 　これまでも、例えば厚生年金、雇用保険関係の多くの手続につきましてオンライン申請の環境を整えるなど、デジタル技術の活用に努めてきたところです。さらに、現在書面での申請を求めております行政手続につきまして、原則として令和七年までにオンライン化するという政府方針に基づき検討を進めさせていただいているところです。 　今後も、厚生労働省が所管する各分野で行政事務のデジタル化を推進し、国民の方々の利便性の向上と行政の効率化に努めてまいりたいと思います。

委員御指摘のとおり、日本が再び戦争をすることは決してあってはならないというその不戦の決意を強くするということは御指摘のとおり大変重要なことだというふうに思っています。その上で、厚生労働省といたしましても、例えば平和の語り部事業だったり、さきの大戦を決して風化させることがないようしっかり後世に引き継いでいく、つなげていく、そのことの重要性、また援護行政を担当する大臣といたしましても、その責務の大きさしっかり受け止めながら職務に当たってまいりたいと思います。

御指摘ありましたように、平成十七年の改正までは十年償還の国債を十年に一回交付していたところでございますが、国として弔慰の意を表する機会を増やす観点から、前回の平成二十七年の改正から五年償還の国債を五年ごと二回交付する方式に改めてございます。 　今回のこの改正案も国債を五年ごとに二回交付する案としておりますことから、前回の、従前の仕組みのように、中間年の改正を行わずとも、令和七年四月以降、新たに支給要件を満たすこととなった御遺族から令和十二年の二回目の支給の際に御請求いただくことにより、特別弔慰金を受けることが可能となってございます。 　さらに、その五年の中間のどこかで新たに要件を満たすこととなった御遺族に特別弔慰金を支給することにつきましては、自治体の事務負担であったり、国債の円滑な交付に支障が生じる可能性もあることから、前回と同様に、今回の特別弔慰金について中間年の仕組みは設けていな

さきの大戦におきましては、全ての国民の方々が何らかの戦争の犠牲を被られ、一般の市民の中にも筆舌に尽くし難い御労苦を体験された方々が多数おられることについては十分承知をしてございます。 　その上で、今御指摘ありましたように、超党派の議連におきまして、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法が議論されているというふうに承知しておりまして、厚生労働省としては引き続きその動きを注視してまいりたいと思います。

この空襲議連の方々の御意向を受けての予算委員会の質疑、山添委員だけじゃなくて様々な委員から御提議があったというふうに承知をしています。その中での総理の様々な発言につきましては承知をしてございますが、まず厚生労働省としては、現在超党派で御議論いただいている議員立法の状況を注視しながら、今後政府内で調整が行われる場合には必要に応じて適切に対応していきたいと思います。

浮島丸につきましては、青森県の大湊港から朝鮮半島に向かう途中、舞鶴湾内で沈没し、多くの方が犠牲になられたというふうに承知しておりまして、改めて心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　御指摘の有識者会議の設置につきましては、報道では承知しておりますが、有識者会議を設ける検討や何らかの決定があったということについては私自身は承知をしておりません。 　浮島丸犠牲者に関連する対応といたしましては、朝鮮半島出身者に関する名簿の韓国政府への提供に取り組んできておりまして、例えば、昭和四十六年の旧軍人軍属の死亡者連名簿の引渡しなど、これまで累次にわたり提供を行い、この中には御指摘の浮島丸の乗船者に関する情報も含まれてございます。 　また、今般、韓国政府から日本政府に対しまして、厚生労働省が旧海軍等から引き継ぎ保有しています浮島丸関連文書提供の御要請があり、これを踏まえ、外務省を通じて韓国政

天畠君が発言の準備をいたしておりますので、お待ちください。

心の傷を負われた元兵士やその御家族の実態を語り継ぐことは、戦傷病者とその御家族が戦中戦後に体験された御労苦を次の世代に伝えていくためにも大変重要であると認識をしております。 　このため、昨年、二〇二四年のしょうけい館運営有識者会議におきまして、心の傷を負われた兵士の展示に関して御議論をいただきました。令和六年四月からは、しょうけい館において展示に向けた調査を今進めておりまして、その調査の中で御家族も含めた体験記等を収集しているところでございます。心の傷に関する症状の種類やその人数も含め、文献等の中で把握したデータにつきましても、来年度中を目途に公開を目指している展示に向けて準備を進めてまいりたいと思います。