自由民主党

ありがとうございます。 　今日の地元の新聞の方で、播磨灘のことについての、このイカナゴのシンコ漁の方がなかなか厳しいということが一面に出ておりまして、特に、この明石の林崎漁業の協同組合の方からも、例年より少なくて心配だと、漁業者とともに海底の栄養分をかき出す海底耕うんや施肥など、先ほど言いました施肥ですね、施肥など海の栄養を増やす努力を続けたいと言われております。 　やはり、海の栄養を増やすという形ということを見て、これ水産庁とも、両方ともしっかりと調整しながらまたやっていただきたい。これ、縦割りではなくて、いかに瀬戸内海というものを、この豊かな海というものを取り戻すかということについてまた考えていただきたいと思っております。 　続きまして、今度は、次の質問に移るんですけれども、令和六年三月、環境省は、一般廃棄物の焼却施設の整備に際しまして、単位処理能力当たりの交付対象経費上限額とい

近年は、御指摘いただいたとおり、老朽化した一般廃棄物処理施設の更新需要が本当に集中をいたしております。今後も更なる増加が見込まれているわけでありますから、このような状況下においては、国や地方の財政状況というのを考慮しつつ、制度の持続性を確保するという必要があろうかと考えています。そのために、令和五年六月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画で示された方針を踏まえつつ、施設規模の適正化、最適化を推進するために本制度の導入に至りました。 　今、加田委員が御指摘をいただいたとおり、この制度の運用に当たっては地方自治体の実情を酌んだ柔軟な対応が必要だというふうに認識をいたしております。この点を踏まえて、直近で地方自治体より計画をされている施設整備に大きな支障が生じないように、四年間の経過措置を適用するという等の配慮を行っております。 　今御指摘いただいたとおり、地方自治体の実情というのがありま

ありがとうございます。 　もちろん四年の経過措置という部分については有り難いとは思うんですけれども、実際問題、この資材費とか高騰とか、手に入らない、それからまた人手不足とか、言わば不測的な形で、そういうのがなかなか遅延したりとか、同じ遅れるというのも様々な理由があると思うんですが、そうした場合においての、もし間に合わないとなったときの、場合については、また相談とか、いろいろまた指導とか乗っていただけるでしょうか。これは再度ちょっと副大臣にお伺いしたいと思います。

今申し上げたとおり、地方自治体の実情というのはよく踏まえていかなければいけないと思いますので、その意味では、制度の適切そして柔軟に対応していけるように努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　やはり、先ほど副大臣がおっしゃいましたように、この柔軟に状況というものを見てやっていただきたいと思いますし、そしてまた、これはどの全国の自治体、もちろん更新時期、皆さんかなりピークになっているというのも聞いておりますので、そのことについても様々な声があると思います。また、これ是非とも担当省庁としましていろんな声を聞いていただいて、柔軟にしっかりと適切に対応していただけるよう要望したいと思います。 　以上で終わります。

お答えいたします。 　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣによりますと、気候変動の進行に伴う地域特有の変化の一つとして、火災が発生しやすい気象条件が増加することが予測されております。また、林野火災は、二酸化炭素の大気放出や吸収源の減少を通じ、温室効果ガスの排出削減対策にも影響を与えるものであり、気候変動の観点からも大規模な林野火災の予防は重要であります。 　先月閣議決定した地球温暖化対策計画においても林野火災の予防を含む森林吸収源対策を掲げているところであり、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

ＰＦＯＳ等については、地方自治体や地域住民の方々の不安の声を真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 　昨年十一月、広島県及び東広島市の幹部が環境省に来られて、環境省に対して要望書を提出いただいたと報告を受けております。環境省では、河川や地下水等において暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出された場合の対応として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きにおいて、必要に応じて排出源特定のための調査を行うこと等を示しております。これを踏まえて、広島県及び東広島市に対しても技術的助言を行っております。 　広島県や東広島市を始め様々な地方自治体から財政支援の措置を含め様々な御要望をいただいているところであり、現状をよく伺いながら丁寧に対応していきたいと考えております。

一部の地方自治体においては、住民の方々の健康支援や不安軽減のため、自治体の判断としてお住まいの住民に対して血液検査を実施することとしたものと承知をしております。 　一方、ＰＦＡＳによる健康影響については、地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えております。また、ＰＦＡＳに対する総合的、総合戦略検討専門家会議によると、現時点での知見では、血中濃度と健康影響の関係性についての評価は困難であるとしております。したがって、現時点で血液検査自体を目的とした支援を行う予定はございません。 　環境省としては、血中濃度と健康影響の関係性の研究を推進することが重要と考えており、こうした考えの下、国内外の知見の収集を推進するとともに、関連する調査研究を更に推進してまいりたいと考えております。

昨年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆さんとの懇談を行い、様々な御意見をいただいたところ、団体の皆様の御要望もあり、今後は実務的な意見交換を実施していくこととなったと承知をしております。私の水俣訪問については、この実務的な意見交換の状況も踏まえつつ判断することとしており、現時点では環境大臣として水俣には訪問をしておりません。 　なお、五月一日に熊本県水俣市で開催予定の水俣病犠牲者慰霊式については国会等諸般の事情が許せば参列、出席したいと考えており、慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆さんとの懇談においては関係団体の皆様からの声をしっかりとお聞きしていきたいというふうに考えております。

先ほど申し上げたことと重なる部分もあるかもしれませんが、水俣病対策の実務者による意見交換については、私から事務方に様々な機会を捉えて実施するように指示しており、意見交換の結果についても事務方から頻繁に報告を受けております。また、五月一日の慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆様との懇談においては、関係団体の皆様からお声をしっかりとお聞きしたいと考えております。 　これらの意見交換等も踏まえながら、地域の医療充実や地域の再生、融和、振興、水俣病対策に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。