自由民主党

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

時間ですので、お答えは簡潔に願います。

原子力対策については、完全というものはありませんので、引き続きしっかりと実効性のあるものをつくって、現状でも実効性あるというふうに認識しておりますけれども、不断の見直しをしてまいります。

まず、本年十一月に、あっ、そのＣＯＰに参加した女性の数字の方をお答えさせていただければというふうに思いますが、ＣＯＰ27においては四十九人中十四人が女性でありました。ＣＯＰ28は五十一人中十七人が女性と、ＣＯＰ29においては四十七人中二十人ということで、パーセンテージは二九％、三三％、四三％と、毎年参加している割合は引き上がっております。 　御質問が環境省の職員を増やすかどうかということと、ＣＯＰの参加と両方あるんだろうと思いますけれども、本年十一月、ブラジルで開催予定のＣＯＰ30については、会議の詳細が確定しておらず、現時点では政府代表団の規模等は未定であります。 　いずれにしても、気候変動とジェンダーはＣＯＰでも取り上げられるなど重要なテーマと認識しており、引き続き、気候変動国際交渉においても女性職員に活躍していただきたいというふうに考えております。

自立分散電源の活用によるエネルギーの地産地消というのは、災害時の停電リスク、失礼、災害時の停電リスクを低減させることなどにより、気候変動対策のみならず、防災・減災対策にも資すると考えております。 　御指摘の小型風力発電は、風が安定して吹いている場所では太陽光が届かない夜間や悪天候の日でも発電できるといったメリットもあり、需要場所の近くに設置し、太陽光発電など、他の電源と互いの長所を組み合わせてエネルギーを地産地消する運用も考えられると。他方、騒音等による周辺地域の影響のおそれがあり、導入に当たっては地域への適切な配慮が必要となります。 　二〇五〇年ネットゼロ実現に向けては、地域資源である再エネを地域と共生した形で有効に活用していくことが重要であり、小型風力発電も含めて自立分散型の再エネの普及に向けて取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。

地域の再エネを活用して地方自治体が主導する地域脱炭素の取組は、再エネを活用した産業振興や非常時のエネルギー源確保に防災力強化等、様々な地域課題の解決にも貢献し、地方創生に資するものと考えております。 　御指摘の小型風力発電設備については、環境省では、地域脱炭素推進交付金や避難施設のレジリエンス強化に係る補助事業において地方自治体による導入支援の対象としておりまして、引き続き、地域の再エネを活用したレジリエンス強化や自立分散型の地域づくりに積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時四十二分散会

青山大人議員の御質問にお答えいたします。 　高等教育の負担軽減の目的についてお尋ねがございました。 　少子化対策については、石破内閣においても着実な実施を進めているこども未来戦略において、若い世代の誰もが、結婚や、子供を生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを少子化対策の目指すべき基本的方向としています。 　その上で、加速化プランにおいては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や出産などの経済的負担の軽減に加え、高等教育費の負担軽減も盛り込んでおります。 　文部科学省が所管する今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない状況を払拭することを目指すものであり、喫緊の課題である多子

美延映夫議員の御質問にお答えいたします。 　幼児教育、保育の支援と高等教育無償化についてお尋ねがありました。 　ゼロ―二歳を含む幼児教育、保育の支援については、御党と自民党、公明党の三党合意において、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ること、地方の実情等を踏まえ、令和八年度から実施することが盛り込まれたと承知しており、今回の合意内容の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 　一方、文部科学省が所管する高等教育無償化に係る今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない状況を払拭することを目指すものであり、喫緊の課題である多子世帯の高等教育費の負担軽減を実施するものと承知をしております。 　令和五年十二月に取りまとめたこども未来戦略の加速化プランにおいて、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支

ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和七年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕