自由民主党

今後、その設問も含めて、どういう形で御意見を集約していけばいいのか、御指摘も踏まえた対応を検討したいと思います。

働き方改革は、上限規制だけではなくて、働くお一人お一人が多様で柔軟な働き方ができるようにするための取組も含むものでございまして、今委員御指摘ありました働き方の選択肢を増やすという大きな方向性については共有できるものというふうに考えております。 　上限規制の見直しにつきましては、重ねてになりますが、誰もが働きやすい労働環境の実現や、過労死はあってはならないものであることを踏まえた検討が必要でございますが、いずれにしましても、その労働基準関係法制の在り方については、労使の御意見も十分お聞きしながら、労政審において議論を深めてまいりたいと考えています。

御指摘いただきましたように、働く方々の健康の維持とかといったことは極めて重要でございます。そういった意味では、そういったところをしっかり担保しながら、かつ、先ほど委員もおっしゃったように、働き方の選択肢を増やすということについては重要性は共有していますので、そこの整合性が図れるために、更に今の制度の周知を図らなきゃいけない部分もありますし、更に検討を深めなきゃいけないところもあるでしょうけれども、しっかり御意見は承りたいと思います。

私の周囲でもうつ病等で苦しんでおられる方がたくさんいらっしゃいます。こういった気分障害は誰でもなり得るものでございまして、早期発見であったり早期受診の促進が大変重要だというふうに考えています。 　こうしたことから、うつ病などの精神疾患やメンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚など身近な人に対して傾聴中心の支援をする、心のサポーターの養成などの普及啓発の充実であったり、また、都道府県や指定都市、全国六十九か所に設置されています精神保健福祉センター等の専門職による相談支援の実施、うつ病等の治療の充実を図るため、精神保健医療従事者等に対しまして、自殺のリスクを下げる手法として知られております認知行動療法研修を実施することなどにより、今人材育成を進めさせていただいております。 　引き続き、自治体や関係機関と連携しながら、うつ病対策の充実が図られるように取り組んでいきたいと考えています。

以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、藤巻健史君の質疑を行います。藤巻健史君。

お答え申し上げます。 　今般の日米首脳会談におきましては、トランプ大統領に加えまして米国のエネルギー担当の閣僚も同席する中にあって、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含めまして、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくということが確認をされたわけでございまして、このことは結果といたしまして米国の貿易赤字の縮小にもつながるものと、このように認識しております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　今般、この一兆ドルの対米投資という話でございますけれども、これは、日本企業による対米投資額が現在約七千八百三十三、七千八百三十億ドルでございまして、対米投資国といたしましては二〇一九年から五年連続で一位と、こういう状況であります。また、全米で約百万人の雇用を生み出すなど、日本企業による投資は米国経済の活性化に大きく寄与していると。 　そして、これを受けて、先般のこの首脳会談におきましては、こうした貢献を石破総理からトランプ大統領にお伝えした。そして、それとともに、その日本企業による対米投資額を約一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に日米取り組んでいきたいと、こういった意思をお伝えしたものと、こういうふうに認識をいたしているところでございます。 　以上です。

副大臣は御退席いただいて結構です。財務大臣は、これはマストでありますので。

おまとめください。