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自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-12 予算委員会
以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-12 予算委員会
次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-03-12 予算委員会
まず、高額療養費制度につきましては、高額な薬剤の登場などによりまして高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増大する中、保険料負担を抑制するとともに、この大切なセーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため、制度の見直し自体は行っていく必要があることはこの委員会でも度々申し上げてきたところでございます。  そして、私自身も患者さんの団体さんと何回かお会いをさせていただいて、そのたびに御要請を承りまして、そこでいただいた声について、制度の修正等を行いながら御理解をいただけるべく説明を続けてきたところでございますが、先週金曜日には、改めて総理とともに患者団体の皆様からお話を伺ったものの、患者の皆様の御理解をいただくには至りませんでした。検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことに対して、大変重く受け止める必要があるというふうに考えてございます。  こうしたことから、本年
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福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-03-12 予算委員会
現役世代中心といたしました保険料負担の軽減というのは先送りできない課題であるという問題意識については共有をさせていただいております。  高額療養費制度につきましては、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することとしているところでございますが、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、この制度を将来にわたって堅持し、保険料負担の軽減を図る必要がございます。  それとは別に、一昨年末に閣議決定されました改革工程では、高額療養費制度のほかにも多くの改革項目が記載されておりまして、他の項目も含め必要な保障が欠けることのないよう留意しながら検討を進めていきたいというふうに考えています。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-03-12 予算委員会
年齢にかかわらず、負担能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けた改革というのは非常に重要だと考えています。  改革工程や骨太の方針には、そうした観点からの検討項目といたしまして、例えば金融所得の勘案であったり民間保険の活用も含めた保険外併用療養制度の在り方の検討などが掲げられておりまして、政府としては、患者さんに対する必要な保障が欠けることがないよう、見直しによる、生じる影響を考慮しながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。  こうした改革について、与野党の協議会等の場を設置するかどうかについては各党でお決めいただくことですので、政府の立場から申し上げることは差し控えさせていただきますが、社会保障制度を将来にわたって維持していくことにつきましては各党共通の思いであるというふうに考えておりまして、いずれにせよ、与野党でも議論を深めていただきたいと考えております。
進藤金日子
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-12 予算委員会
以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
進藤金日子
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-12 予算委員会
次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-12 予算委員会
以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-12 予算委員会
次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。
三原じゅん子
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-12 予算委員会
障害児支援については、サービス提供に係る対価として事業者に支払われる障害福祉サービス等報酬が物価や賃金、事業所の収支状況等を踏まえて設定しており、この中で障害児支援事業所における保育士等の賃金については、これまで累次にわたって、基本報酬の見直しに加えて、また処遇改善加算の充実等を行ってきたところでございます。  直近の令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましても、基本報酬の見直しに加えて、障害児支援に携わる保育士等の賃上げにつなげるための処遇改善加算、こうしたものを実施してまいりました。さらに、令和六年度補正予算におきましても、障害児支援人材確保、定着の取組を行う事業所を対象に、更なる賃上げに向けた支援を行っています。  他方、保育については、これは市町村にその実施義務が課されておりまして、民間施設におきましても公立の施設と同水準の保育を実施できるように、人件費、管理費、事業費
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