自由民主党

よろしくお願いします。 　赤澤大臣にもう一問、防災庁の地方拠点です。いざ、首都圏直下などの大災害が起きたときに、地方拠点をつくるというお話です。 　福島県には知見があります。国の出先もそろっております。いわき市が手を挙げたというふうに言っております。福島県に拠点を置くべきではないですか。赤澤大臣、お考えを伺います。

ありがとうございます。 　次に、女性の健康についてお伺いします。 　昨年、女性の健康総合センターが国立成育医療研究センター内に開所しました。このセンターは、乳がんや子宮がんなど女性特有の臓器に係る疾患の診療に加えて、性差医療に関する研究開発を推進していくものとなっております。 　私は、これまで、女性活躍担当の総理補佐官として同女性健康センター設置を推進してきたほか、議員立法で女性の健康の包括的支援に関する法律案を提出するなど、女性の健康を守るための努力を続けてきました。それはなぜかといえば、女性の健康が、女性自身のみならず、社会や人口問題に与える影響が大きいからです。それにもかかわらず、我が国にはこれまで諸外国と比べて女性の健康を支援する総合的な施策が弱かったからです。 　近年、働く環境の変化に伴い、女性の疾病の状況も変化してきている。例えば子宮がんなどは、かつて更年期の女性に多く

女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性があることを踏まえまして、女性の健康に関する研究を進め、最新の知見に沿って女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくことは大変重要だと思います。 　そのため、昨年十月に、女性の健康に関する研究の司令塔といたしまして、国立研究開発法人国立成育医療研究センターに女性の健康総合センターを設置し、全国の研究機関等を支援するとともに、女性の健康に関わる最新の知見を収集、提供する仕組みを構築したところでございます。 　具体的には、女性の健康や疾患に特化した研究やデータの収集、解析、情報発信に加えて、女性特有の病態、疾患に関する診療体制の充実など体制整備を進めてございまして、加えて、今後、このセンターのための新棟を敷地の中に建設する予定となってございます。 　こうした取組によりまして、女性の健康総合センターが女性の生涯を通じた健康維持や疾患予防に貢

終わります。ありがとうございました。

以上で森まさこ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十二分散会

まず、委員から働き方改革に関する問題意識をお示しいただきました。 　働き方改革で導入されました時間外労働の上限規制につきましては、働く方々の生命と健康を守ること、また仕事と家庭の両立を可能とすることで希望する誰もが労働参加できるようにすることなどから必要なものであると考えています。また、働き方改革は、上限規制だけではなく、働く方お一人お一人が多様で柔軟な働き方ができるようにするための取組も含むものでございます。 　働き方改革関連法の施行から五年が経過したこと等を踏まえまして、現在、労働政策審議会において労働基準法制の在り方について議論を行っているところでございまして、委員御指摘がありましたように、労使の御意見も十分にお聞きしながら議論を深めてまいりたいと考えています。

医療機関の経営状況につきましては、御指摘のとおり、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化によりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。 　こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、今御紹介いただきました、昨年の補正予算においても物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増し、それに加えまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージを盛り込ませていただいたところでございます。また、令和七年度予算案では、低所得者の方々に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げ、こういったことも行うこととさせていただいています。 　こうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届くように取り組むとともに、先ほど申しました緊急的な支援パッケージ、こういったものはまさにこれから医療機関の方に行き渡るようになっていくわけですから、そういった支援の効

まず、御指摘の審議会での議論におきましては、社会経済情勢の変化に応じた引上げとして、自己負担限度額を五％から一五％の一律の率で引き上げた場合の試算結果をお示しするとともに、それとは別に、所得区分ごとの細分化による引上げとして、現行の大くくりの所得区分を細分化し、各区分の収入に応じた自己負担限度額の引上げを行うことをお示ししたところでございます。 　併せて全体の引上げのイメージ図もお示ししてございまして、今回の見直しがこうした二つの引上げによる見直しであることは十分説明していると考えてございまして、最大一五％と説明したのに、七三％の引上げを行うものといった御指摘は当たらないものと思います。（発言する者あり）

その上で、所得区分の細分化につきましては、現行の大くくりの所得区分の中で、所得の高い方々には自己負担額が増加することになりますが、これは、負担能力に応じた負担をお願いさせていただく観点から、よりきめ細かな制度にすることでございます。 　令和八年度以降に実施する所得区分の細分化に伴う自己負担の引上げにつきましては、総理も申されていましたように、一旦立ち止まり、本年秋までに、患者団体の皆様を含む関係者の御意見を十分に承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定することとしておるところでございます。

御指摘ありました、選ばれる仕事、続けられる仕事であるために処遇改善を行っていくということは非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 　政府といたしましては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けて要件を弾力化することであったり、先般の補正予算に盛り込んだ更なる賃上げに向けた支援を通じまして、介護、障害分野における賃上げを進めていきたいと考えています。 　あわせて、若い世代を含め、必要な介護人材の確保に向けては、処遇改善を始めとして、ＩＣＴ等テクノロジーの活用による職員の業務負担軽減であったり、職員のキャリアアップのための研修受講支援など、総合的な対策を推進しているところでございまして、引き続き、総合的な取組を推進していきたいと考えています。