自由民主党

当初案で申しますと、五千三百億でございます。

二〇〇〇年といいますと平成十二年になりますが、二〇〇〇年以降でいえば、医療保険制度の改正では医療費の削減額が一兆円を超えるものはございませんが、診療報酬改定では、二〇〇六年、平成十八年度の改定におきまして、医療費、一兆円をやや超える削減額の規模となってございます。

先ほど総理も申されましたし、今日この配付資料にもございますが、そもそも、この念頭に置くという書き方については、政府・与党として二〇二三年から二〇二八年にかけて一兆円減少させる、公明党さんの考えも書いてある、そして維新の党の考えも、それぞれ三党の考えを書いてあって、それを念頭に置いて協議を行っていくということでございます。

まず、お示しいただいた表につきましては、単純に薬の価格だけを比較していらっしゃいますが、医療機関に行けば当然、初診、再診が別途その患者さんに発生するということでございます。 　その上で言えば、今いろいろ御指摘いただいたことは、まさに今後、三党でハイレベルの協議体を設置し、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しを含め、国民負担を軽減するための具体策についてこれから検討が深められるものと考えております。

まさに内容につきましては、先ほど申しましたハイレベルによる協議が今後進められるということでございますが、御承知のとおり、ＯＴＣ類似薬を保険給付の対象から外すことにつきましては、改革工程においても、その検討がなされてきている中におきまして、これまでも社会保障審議会医療保険部会でも御議論いただいています。 　その中では、当然、皆保険の持続性を確保する観点から、保険料負担の軽減につなげるべきという御意見がある一方で、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの担保措置が必要ではないかといった御意見であったり、医療用と市販薬では、同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的、患者さんの重篤性が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが妥当かどうかといった御意見もいただいているところでございます。 　そういったことも踏まえて、今後更に協議が進められることと承

草間委員におかれましては、本当に横浜市議会議員時代から循環型社会形成に向けて強力に政策を推し進めていただきましたことに対して、心から敬意を表します。 　その上で、プラスチックを含む資源循環の推進には、制度的対応や財政支援など、政府による強力な後押しが必要であります。昨年末に関係閣僚会議で取りまとめた循環経済への移行加速化パッケージに基づき、取組を進めてまいります。 　制度的対応については、二〇二二年施行のプラスチック資源循環促進法に基づき、これまで百十四の自治体で製品プラスチックの分別収集が進んでおりますが、引き続き、より多くの自治体で取組を進めていただくとともに、企業リサイクルの取組を促してまいります。 　また、昨年五月に成立した再資源化事業等高度化法の認定制度を活用し、先進的で高度なプラスチックリサイクルの取組を後押ししてまいります。 　財政支援については、先進的な技術、設備の

環境省では、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、昨年十二月に報告書案を取りまとめたところであります。 　報告書案では、太陽光パネルの再資源化について、市場原理だけでは再資源化が進みづらいことから、再資源化を義務づける仕組みを構築することが必要であるとされております。 　その際、太陽光パネルは、今御指摘のとおり使用期間が長期間にわたり、海外メーカーのシェアが高く、廃棄時に既にメーカー等がいないことも想定されるため、メーカー等に再資源化の実施義務を課すことは難しいことから、一定の再資源化技術を有する事業者への太陽光パネルの引渡し等を義務づけることや、メーカー等に対して再資源化の実施に代えて再資源化費用の負担を求めることにより、再資源化に必要な費用を確保する仕組みを構築することなどが盛り込まれております。 　本報告書案

草間委員におかれましては、ＣＯＰの日本への誘致ということをかねてより主張されているということを承知しております。 　気候変動枠組み条約のＣＯＰの開催地は、通常、国連の五つの地域グループで持ち回ることとなっており、各地域内で具体的な開催国の調整が行われます。すなわち、五地区の中のどこかで、五年に一回という形になると思います。 　日本が属するアジア太平洋地域が次の開催地となるのは二〇二八年のＣＯＰ33であり、既にインドが誘致に関心を示していると承知しております。 　日本への誘致については、誘致の効果や負担などを勘案しつつ、政府全体で検討していく必要があると考えております。 　そういったことでありまして、ＣＯＰ33の、二〇二八の次は二〇三三年ということであります。

私も、この職に就く前に、党の運輸特命委員会の事務局長を務めておりまして、是非お声かけをいただいて、環境省もまずはその会に参加をさせていただきたいということをまず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。是非お声かけをお願いしたいと思います。 　二〇二七年の国際園芸博覧会は、基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済の移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。 　環境省としては、博覧会の機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開や博覧会における環境対策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会にすべく、積極的に貢献してまいりたいと考えております。 　具体的には、自然共生サイトなど自然との共生、調和に関連する取組を世界に発信するほか、博覧会関連事業として位置づけられている横浜市内の公共施設、民間施設の再エネの導入や、博覧会会場における

ペット災害対策の重要性、誠に重要なことだというふうに思っています。 　災害時には、もちろん人命優先でありますけれども、ペットは家族の一員という意識が一般的になりつつありまして、災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも大変重要だと思っております。 　環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、平常時の備え、災害発生時の行動を体系的に整理し普及啓発するとともに、ペットとの同行避難訓練を支援するなどの取組を進めております。 　令和六年の能登半島地震の際には、環境省職員を被災地に派遣し、避難所等でのペットの受入れに関して、関係団体等と連携をした支援体制の確保等を行ったところであります。 　引き続き、災害対策におけるペット対応にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。