自由民主党

委員御指摘ありましたように、令和六年度補正予算においては、賃上げに向けた支援、これとは別枠で介護テクノロジーの導入費用に対する補助を二百億円計上してございますので、そういったところで環境整備をしっかり進めてまいりたいと思います。 　先日、総理も、介護関係者との面会で、補正予算における生産性向上、更なる賃上げの支援が現場に確実に行き届くように取り組むとともに、物価や賃金の動向が経営状況に与える影響について、報酬改定や補正予算の効果も含め、実態をよく把握し、適切に対応するという指示があったところでございます。 　こうした指示を基に、予算をしっかり着実に実行するとともに、これらの施策が介護職員等の処遇改善に与える効果や実施状況について実態を把握し、対応を検討してまいりたいと考えています。

少しお時間いただいて、丁寧に御説明させていただきます。 　高額療養費につきましては、前回実質的な見直しを行った約十年前と比較いたしますと、高額な薬剤の登場によりまして、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びているほか、実効給付率につきましても、八四・八四％から八五・四六％に、〇・六二％増加してございます。 　他方で、世の中の物価、賃金は、特に足下で上昇してございまして、十年前と比較いたしますと、平均的な収入の方の給与収入は一〇％程度増加し、物価も継続的に上昇するなど、経済環境も大きく変化しております。 　こうした中、高額療養費というすばらしい制度を我々の子や孫の世代まで守っていくためには、社会保険料をお支払いいただいている方々の御理解もいただきつつ、世の中の平均的な物価、賃金の上昇に見合う分の費用増加を皆が負担能力に応じて支え合う仕組みとすることが重要だと考えています。 　そのた

他方、今回の見直しにつきましては、国会でも、また患者団体の皆様方からも様々な御意見をいただいてまいりました。長期にわたり療養される方の負担に最大限配慮し、高額療養費に年四回以上該当する方の負担額を据え置くこととしたところでございますが、患者団体の皆様、また国会でも引き続き御指摘をいただいている中で、先週の金曜日に総理から改めて御答弁があったところでございます。 　具体的には、新たに病気になる方についても、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う負担額の引上げに伴い多数回該当から外れることがないよう、新たに多数回該当の判定基準を設けること。制度見直しのうち、経済、物価動向に対応する定率改定、高齢者の方の外来特例の見直しは予定どおり実施させていただいた上で、一旦立ち止まり、新たに設ける多数回該当の判定基準を含め、所得区分の細分化については、本年秋までに、政府として、患者団体を含む関係者の御意見

高額療養費の見直しにおきまして、令和八年度以降に実施いたします所得区分の細分化につきましては、総理も申されたとおり、一旦立ち止まり、新たに設ける多数回該当の判定基準を含め、本年秋までに、政府として、患者団体さんを含む関係者の御意見も十分承った上で、増大する高額医療費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定していただくということになっております。 　そういうことでございますので、その検討結果がどのようになるかというのは現時点で予断を持ってお答えすることはできません。

患者団体さんを含む関係者の御意見も承った上で、改めて方針を検討し、決定するということになってございますので、その結果がどうなるかということについては現時点で予断を持ってお答えすることはできないということでございます。

再三答弁していますように、患者団体さんも含む方々に御意見を承った上で、改めて方針を検討し決定するということでございますから、現時点で方向性が定まっているものではございません。 　その上で、必要な予算が生じた場合は、予算編成過程の中で検討を行うということでございます。

今局長が答弁したとおりでございまして、まさにこれから検討していただくということですので、そのことについては予断を持ってお答えできないということでございます。

それは、それぞれの制度がどうあるべきかということの中で議論されていくべきものと思います。 　その上で、高額療養費につきましては、これまでも、ほかの改革工程でいうと、医療ＤＸの推進だったり、また長期収載品の薬の一部患者さんの自己負担の増だったり、そういった様々手当てすることについては着実に行った上で、今回、約十年間見直しが行われていなかった高額療養費を、物価、賃金等の状況に合わせて、そして次の世代にこの制度を維持するためにお願いをさせていただいているというものでございます。

介護全般についてそうですし、訪問介護につきましても、人手不足や燃料代等の高騰により大変厳しい状況にあるという認識はございます。 　その上で、御党の提出の案につきましては国会で御議論いただくことでございますが、厚生労働省といたしましては、令和六年度介護報酬で措置した処遇改善加算、これを更なる取得促進に向けて要件の弾力化を行いますとともに、先般の補正予算を通じて更なる賃上げに向けた支援を行うほか、経験年数が短いヘルパーさんへの同行支援の強化や、ヘルパーの常勤化への支援、そして重点支援地方交付金による燃料代等の支援など、地域の特性や事業規模等に応じたきめ細かい柔軟な対策に取り組んでいるところでございます。 　こうした効果をしっかり見極めながら、また更に必要な対策を取っていきたいと考えております。

外国人の高額療養費の利用につきましては、現状把握しているデータによりますと、国民健康保険によります外国人被保険者の状況でいいますと、外国人の方、被保険者でいうと三・六％の割合、その中で、総医療費に占める割合でいうと一・三八％、高額療養費の支給額に占める割合でいいますと一・一五％となってございまして、外国の方の医療費が全体として大きいという状況であったり、高額療養費制度を多く利用しておられるという状況にはないというふうに認識をしてございますが、様々な、今御指摘ありました報道等があるのは承知しておりますので、実態を把握しながら適正な利用に向けて取り組んでいきたいと考えています。 　　　　〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕