自由民主党

高市総理よりお答えしたとおり、自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされておりまして、高市総理は、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと御説明をされております。 　ただ、同時に、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課題があり、物価高対策として迅速性を欠く面があるということも御説明されており、この点にも留意が必要でございます。 　また、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、我が国においては社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも留意する必要があると考えております。 　消費税につきましては、社会保

インボイスについて議論がされている前夜、私がまだ政府の方に入っていなかった頃に、私の議員会館にも様々なフリーランスの団体の方がたくさんお見えになりまして、その後、導入後にも、御指摘のような報道があるということは承知をしております。 　他方、例えば、免税事業者のままでいる事業者との取引については、日本商工会議所が直近二年で会員企業に実施したアンケート調査によれば、発注側の四分の三が取引自体をほぼ全て継続していることや、取引価格についても発注側の九割近くが維持していることが示されており、全体としては、非常に大きな混乱が生じているということではなくて、制度は次第に定着に向かっている状況にあるのではと認識をしております。 　その上で、インボイス制度に関して悩みや問題を抱える事業者がいらっしゃることは認識しておりますので、できるだけきめ細かく対応していきたいと考えております。 　引き続き、財務

まさに、私どもの自民党の方でも、昨日、党税調の総会がキックオフとして始まったわけでございまして、委員御指摘の問題が大きな課題の一つとなるのは当然のことでございますが、その中で、委員御指摘の日本商工会議所、東京商工会議所の実態調査を踏まえた要望というのは、まさに委員がおっしゃっているのと同じように、絶対に八割控除、二割特例を維持してほしいというものでございまして、私どももそれをしっかり受け取っております。 　売上げ時に受け取った消費税分の二割を納税すればよい、これがいわゆる二割特例で、仕入れについて支払った税額の八割が控除できるのが八割控除ですが、それがいわゆる簡易的な取扱いということで、ある程度円滑化の役割を果たしているということについては全く異論はございませんので、非常に強い声で延長を求めているということは承知をしております。 　本来の特例の在り方の原理原則というのはもちろん、当然い

田村委員にお答えいたします。 　委員とは、国会の場だけではなくていろいろな場で大変光栄なことに御議論をさせていただいて、非常にいい意見をいただいているんですが、今般閣議決定をされました「強い経済」を実現する総合経済対策につきまして、防衛力という言葉はございますが、軍事費という言葉はありませんで、その辺りはやはり根本的に違う部分があるかもしれませんが。 　まず、私がＮＨＫの討論で申し上げたこと、ちょっと言葉足らずだったことはございますが、いわゆる最近の国家安全保障戦略、三文書等によって、対ＧＤＰ比二％までに積み上げていく、台形ですね、台形の図になる、四十三兆円等につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置による財源確保の取組ということでできておりますので、これに関する部分については、委員御指摘のように赤字国債等々という記述はございませんが、元々、我が国は、歳出の大半

まず、本日閣議決定をされました「強い経済」を実現する総合経済対策におきまして、三本柱の三本目が防衛力と外交力の強化でございまして、これにつきましては、厳しさを増す国際情勢を踏まえて防衛力の抜本的強化を進める趣旨でございまして、こういったことについて必要なものをしっかりと積み上げて今から概算閣議に向けてつくっていく、経済対策を実行するための補正予算にきちっと当てはめていくということになりますが、先ほど、教育国債のところでも総理が同じ言葉をおっしゃっていますけれども、新しいスキームについて、現時点で、先ほどもお答えいたしましたが、確定的などういう仕組みの幾らのスキームということがまだできておりませんが、これは今後議論を進めていく上でできるだけ早期に皆様にもお示しをしなければいけないということかと考えておりますが、今日現在ではまだできておりません。

今御指摘になったような答弁もございましたし、法理として、これが防衛の分野に特定財源として何々を充てるとか充てないとか、そういう部分を決めたものではないというふうに、私はこういう解釈を書く課の管理職をやっておりまして、主計局の法規課というんですが、それには、そうではないという今私が申し上げたような答弁というか過去からの解釈もあれば、今委員が御指摘になったような、橋本元総理あるいは竹下元総理、当時蔵相ですかね、蔵相としてかもしれませんが、そういう過去の戒めに対する反省、そういうお言葉もありました。それは両方私は了知しておりますが、私自身が防衛予算と防衛中期防と防衛大綱を全部取りまとめる責任者でございまして、そのときに、それでは、財源が今年度については幾ら幾ら、あるいは向こう五年では、向こう十年ではというときに、その財源についてどういうものを充てる、充ててはいけないという確定的な見込みをつくった

御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意において、当該交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応することとされたと承知をしております。 　この取扱いにつきましては、この交付金を所管している総務省及び国土交通省において、与野党合意も踏まえ、この交付金を維持する上での課題を含めて適切に検討がなされ、必要な対応が取られるものと考えております。

竹内委員にお答え申し上げます。 　御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等につきまして、トラック協会、バス協会の所管省庁であります国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。 　総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策におきましても、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいりますので、竹内先生の御協力、御指導もよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

お答えいたします。 　御指摘の沖縄県の揮発油税等の軽減措置については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて、沖縄県の本土復帰に伴い、その税負担を調整する激変緩和措置として設けられたものと承知しておりますが、これによる減収額は、令和七年度予算を基に機械的に試算いたしますと約四十億円程度であると承知をしております。

ただいまの法律案につきましては、複数会派共同の修正案が提出されていることに鑑み、政府といたしましては意見を申し述べることは差し控えたく存じます。 　　　　―――――――――――――