自由民主党

今、再審の法律を整備すべきだというふうな機運が高まっております。 　どういうふうな考え方を持ってこの再審に取り組むかというのが大きな問題であって、再審というのはこれは邪魔なものだと、こんなものは要らぬと、そういうふうな消極的な考えで取り組むのか、それとも、冤罪被害者を最後に救済する、本当、人権救済のための制度だと、そういうふうな考えで取り組むかによって、取り組み方というのは大きく変わってくるというふうに思います。 　そこで、法務大臣にお尋ねしますけれども、法務大臣は、この再審制度というのは無駄な制度である、あるいは邪魔な制度であるというふうに考えるのか、人権救済の最後のとりでだというふうに考えておるのか、そこを法務大臣の見解をお尋ねします。

再審に関しては、再審冤罪議連が、鈴木宗男先生が御尽力されて立ち上げた議連があるんですが、こういう議連が一年以上にわたって研究、検討をし、本年の六月十八日に、野党六党の共同提案で改正案を国会に提出しております。 　今まで、検察庁とすれば、この再審については極めて後ろ向きであった、再審なんか要らないと、そんなもの改正する必要はないと、そういうふうな考え方であっただろうと我々は認識しておりますけれども、どういうわけか、その議連が法案を提出するちょっと前の四月になって、法制審議会再審部会というのを急に立ち上げたんですね。 　そこで、法務大臣、法務大臣じゃないか、済みません、刑事局長にお尋ねしますけれども、この時期にあえて法制審議会というのを、議連のじゃなくて別建てで、この時期にあえてこれを立ち上げたその真意というか目的というか、それについてお尋ねしたいと思います。

こういうふうに、議連が法案の提出を図っているのと軌を一にして、同一案件について法務省の方が法制審議会を立ち上げて審議したことというのは、過去事例はあったんでしょうか。それとも今回が初めてでしょうか。

そうすると、少なくともあったということについては把握はしていないということですね。

そうすると、そういう形で法制審議会立ち上げたのは今回が初めてだと、そう理解してよろしいですか。

今日お配りした資料の一と二を示します。 　資料一がこの法制審議会のメンバーですね。これを資料二で私の方が分析というか分けたんですが、これによると、裁判官が三人、学者が八人、弁護士が四人、検察官五人、法務省、警察庁が五人。検察、法務省、警察合わせて十人、こういう構成になっております。もちろん、検察、法務、警察というのは再審について後ろ向きな姿勢だというふうに思います。 　今度、学者八人。学者八人に関して、時事通信の方が再審を専門的に研究している人たちに行ったアンケート、十九人が回答したんですが、そのうち十三人がこの学者委員については不適切、四人がどちらかといえば不適切というふうに、十九人のほとんどがこの学者委員は不適切な人選だと、こういうふうに言っています。中には、この学者委員は再審法改革に消極的な法務省の意見を代弁する研究者ばかり、あるいは、これまで積極的に研究してきた方が選ばれていな

この答申結果が出たら、これは、法務省とすれば、どういうふうに利用しようと考えておるんですか。

時間ちょっと前ですけれども、これで終わらせていただきます。

委員御指摘のとおり、令和六年度の民事法律扶助の実施件数については、法律相談援助及び代理援助のいずれも前年度からやや減少したものと承知をしております。 　この理由については様々な要因が考えられます。一概に申し上げることは困難でありますが、いずれにしても、一件当たりの代理援助費用も上昇傾向にある中で、必要な方に必要な支援を届けるためには、委員御指摘のとおり、予算の確保が重要であり、法務省としては、今後も民事法律扶助を適切に実施していくために必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。

おはようございます。全国比例、赤松健でございます。質問の機会をありがとうございます。 　では、早速始めたいと思います。 　大臣の所信で、デジタル教科書の活用を進めるという御発言がございました。そこで、まずこのデジタル教科書に関してお伺いします。 　現状は、紙の教科書と全てが同内容のいわゆるデジタル化した教科書、これを代替教材として教育課程の一部において使用することが認められておりますが、デジタル教科書の今後の推進策に関して概要を教えてください。