自由民主党

見直しによりその限度額に到達しなくなる方もそれはいらっしゃるということでございますが、そこにつきましては、先ほども申しましたように、現行のレセプトデータにおいては個々の患者さんの所得を正確に把握できないことであったり、高額薬剤の一層の普及の影響も含めて全体的に考えなければならないことから、具体的な数字を推計することは困難だと考えております。

委員御指摘ありましたように、この基金については、ワクチン購入や治療薬購入のみならず、研究開発であったり、希望される方がワクチン接種を受けやすい環境整備を行うためにコロナワクチン費用に対する自治体助成等も実施し、安定したコロナワクチン供給や将来の感染症危機にも即応できるワクチンの生産体制を構築するための支援を行っているものでございます。 　ですから、この基金により多様な製造主体による新型コロナワクチンの研究開発、生産体制の整備を行うことは、次の感染症危機も見据えた国内での研究開発及び供給能力の強化にも資するものと考えています。 　また、自治体の助成事業については、現時点の接種状況のみならず、過去の接種状況や今後の感染見込みなども踏まえる必要があると考えています。 　いずれにしても、御指摘ありましたように、本基金全体として適切な事業の実施が図られるように、適切な執行に努めてまいりたいと思

御指摘の昨年の財政検証の結果では、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、また、好調な積立金の運用によりまして、前回の財政検証の結果と比べ、将来の給付水準の見通しが改善しております。このため、実質ゼロ成長が続くことを仮定いたしました過去三十年投影ケースにおきましても、将来にわたって所得代替率五〇％を確保できることが確認をされております。 　加えまして、今回は、新たに個人単位で年金額を推計する年金額分布推計を行っておりまして、若い世代ほど、労働参加が進展することによりまして、厚生年金の被保険者期間が延び、年金が充実する傾向にあることも確認されたところでございます。 　財政検証の結果も踏まえながら、年金改正法の取りまとめに向け、検討を進めてまいりたいと存じます。

財政検証に用います出生率等の前提につきましては、これまでの実績を踏まえながら、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定してございまして、それ自体は適切なものだというふうに考えております。 　その上で、今御指摘ありましたように、直近の令和五年の実績では、出生率は一・二〇％と、中位推計の一・二三を下回っている。一方で、これからまたお話があると思いますが、他のところではそれよりも高い前提になっているというようなところもございます。

今おっしゃられた部分は、数字を言いますと、直近の令和五年の実績では、外国人の入国超過は二十四万人と、中位推計の十六万を上回りまして、高位の前提に近い水準となってございます。 　いずれにしても、それが妥当かどうかということにつきましては、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定してございまして、適切だと考えております。

あくまでも、私、年金制度を所管しています厚生労働省としては、年金の財政検証というのは、年金の将来の姿を検証していく中で、これまでの入国者の方の実績とかを踏まえながら、専門家による検討を経た上で数字を設定しているということでございます。

まず、様々なお声については真摯に受け止めなければいけないというふうに思っております。 　その上で、私どもとしては、今回見直しを決するに当たりまして、受診抑制が起こりませんように、所得の低い方の上げ幅は低くする、そして所得の高い方の上げ幅は大きくするということで、過度な受診抑制が起こらない、そういう制度設計にさせていただいています。 　引き続き、必要な医療がしっかり地域で受けられるように取組を進めてまいりたいと思います。

まず、様々な見識を有する専門家の方々に議論を行っていただく、これについては、過去の様々な見直しと比べても遜色のない、充実した審議を行っていただいたというふうに考えております。 　その上で、国会でも御指摘がありましたように、当事者の方々をお聞きすべきだというお声をいただいて、私も患者団体の皆様から直接お声を聞かせていただきました。 　今後、また、様々な検討の過程においては、そういった患者団体様のお声を聞く、そういったことも当然検討に付していかなければいけないと考えております。

まず、御党の提出の法案の取扱いについては国会で御議論いただくべきところでございますが、近年、高額な薬剤の登場等によりまして医療費全体の倍のスピードで伸びておりまして、高額療養費の総額は十年前と比べて約八千億円増加しております。 　平成二十七年以降、高額療養費の見直しを行っていないために、自己負担以上に保険料負担が増大しておりまして、今後もこうしたペースで増加し続けた場合、制度の持続可能性が維持できるのか、現役世代を中心に保険料負担はどうなるのかといった大きな課題がございまして、先送りすることなくこの制度を見直すことは必要だと考えております。 　その上で、私も患者団体様の皆様方とお会いさせていただいた中で、高額療養費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しを凍結し、据え置くこととさせていただいたところでございます。これは、患者の皆様と被保険者の皆様双方の声に応えるぎりぎりの案が今回の修

まず、この大切なセーフティーネットである高額療養費を次の世代までしっかり守っていくということは同じ思いでございます。 　その上で、やはり保険料負担、今回、国費だけではなく、現役の方々の保険料負担にも大きく跳ね返ってくることでございますから、そういった方々の負担感、そして長期で療養されている方々の思い、そういった思いを満たす案として、政府案として修正案を出させていただいているところでございます。