自由民主党

今月の七日に、御党の子ども政策部門の皆様から、一歳児の配置改善に関する加算措置の条件緩和を求める緊急要請をいただきました。 　御指摘の一歳児の配置改善は、三歳児や四、五歳児の配置改善より多くの保育人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等の観点から、一定の要件を満たす事業所への加算措置により対応を進めるものとなります。 　一定の要件のうち、平均経験年数十年以上の要件につきましては、保育事業所の平均経験年数はおおむね十一年であることを踏まえ、それよりも低く設定しているものであります。小規模保育事業者につきましても、職員の平均経験年数は十年を超えております。 　まず、一歳児の配置改善は五十数年ぶりでありますので、政府案として、この形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施し、保育現場における職員配置の改善、これを進めてまいりたいと思い

我が国の戦没者の遺骨収集は、戦後間もなくの開始以来、確度の高い情報について順次調査を行ってきておりまして、現在まで三十四万柱余りの収集につなげてきたところでございます。 　かつては、旧戦域の状況を知る現地住民であったり、また、帰還した戦友の遺骨情報等によりまして、可能な限り遺骨収集を実施してまいりましたが、当時を知る方もかなり少なくなってこられておりまして、また、地形も変わっていく中で、遺骨収集の難易度は高くなってきております。 　こうした状況に対応するために、厚生労働省では、民間団体との協力による情報の掘り起こしであったり、海外の公文書館での情報収集、現地での聴取調査など、関連情報の一層の収集と精緻な分析を進めてきたところです。 　こうした情報を基に、平成二十八年以降、遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度までに、政府が保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報等につ

ＡＨＴといった虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事例の刑事裁判におきまして、その保護者が無罪となった事例が一定数あることは承知をしております。それらの事例において、結果として親子が分離される期間が生じたこと、これは重く受け止めてございます。 　一方、児童相談所におきまして、子供の安全確保等が必要な場合にはちゅうちょなく一時保護を行う必要があり、その判断は、子供の最善の利益を考慮し、適切なものであるべきと考えております。 　虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事案への児童相談所における具体的な対応の考え方につきましては、都道府県等にお示ししている子ども虐待対応の手引きにおきまして、ＡＨＴが疑われる場合の医師による診断は、多角的な意見を得るため、複数診療科のセカンドオピニオンを受けることが重要であること、また、虐待に関する判断は、医学的診断だけでなく、児童相談所の調査による養育環境などを踏ま

今御指摘いただきました子ども虐待対応の手引きにつきましては、関係医学会、弁護士、当事者やその御家族からもＡＨＴに関する様々な見解がある中で、これまで特定の医学的所見のみを記載していたということについて見直しの御要望をいただいておりました。 　そうした関係者の御意見なども踏まえまして、令和六年三月に手引を改正し、虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事案への児童相談所における具体的な対応の考え方を示すとともに、この手引からＡＨＴに関する医学的所見の例示を削除したところでございます。 　改正後の手引に基づいて、児童相談所において適切な対応が行われるように、この手引の周知徹底をしっかりと行ってまいります。

森ようすけ委員にお答えいたします。 　委員におかれましては、環境省にも勤務され、環境行政に大変熟知されておりまして、御質問ありがとうございます。 　御質問の脱炭素先行地域は、これまで八十一提案を選定し、伴走支援をしております。その評価、検証については、有識者による評価委員会において、毎年度、二酸化炭素削減状況などの取組の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、今年度からは、地方創生にも留意した中間評価を実施しております。 　これらの取組を通じて、例えば、北海道の石狩市では、洋上風力発電等の導入による再エネ一〇〇％の産業団地を整備し、データセンター等の誘致や開所が既に始まっているなど、好事例が複数確認されております。 　環境省では、こうした事例から得られる成果やノウハウを見える化し、情報発信を強化することで、地域の脱炭素の全国展開を図るとともに、地方創生にも貢献してまいります。

御指摘のとおり、地球温暖化対策技術のビジネス展開を足下で現在進行形で進めて、できるだけ早期に排出削減を実現していくことは大変重要であるというふうに考えております。 　環境省では、地球温暖化対策技術を有するスタートアップを含む事業者に対し、公募型の技術開発支援や、脱炭素化支援機構による資金の供給を行うなどの施策を取り組んでおります。例えば、環境省で技術開発を支援してきたＡＩスマート空調や、壁や窓と一体になった太陽光発電などが近年社会実装化されつつあります。 　二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、引き続き、関係省庁と連携しながら、地球温暖化対策技術のビジネス展開を強力に後押ししていきたい、こういうふうに考えております。

御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの取組には、リスク対応の側面があります。他方、企業にとって、単なるコストアップだけではなくて、自社の企業価値向上につながるチャンスでもあると考えております。 　環境省では、こうした考えに基づき、関係省庁と連携し、昨年三月、ネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定して、その実現に向けて取組を進めております。 　また、ネイチャーポジティブにおける事業開拓の事例としては、例えば、植物由来の飼料を活用した水質汚染等の環境負荷の小さい養殖技術、つまりは、植物由来のタブレットがあるので、魚の餌を配るよりは残渣がないという意味で水質汚染が少なくなるといったようなものとか、地域の繊維資源等を活用した、プラスチックに代替するセルロースファイバー樹脂等の技術を活用した事業などが進められております。 　こうした産業技術が国際的な市場競争において有利になるよう、ルールメイキ

東京電力福島第一原発事故によりまして設定されました避難指示区域等に東日本大震災の発災当時居住されていた方を対象として、医療、介護保険の保険料、自己負担の減免措置を実施してきたところでございます。 　この措置につきましては、令和三年の第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うとされたところです。 　これを踏まえまして、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を丁寧にお聞きした上で、十分な経過措置を確保する観点から、避難指示解除から十年程度で特例措置を終了すること、急激な負担増とならないよう激変緩和措置を講じる観点から、複数年かけて段階的に見直すことなどの方針を令和四年に決定したものでございます。

この特例措置につきましては、被保険者間の支え合いの下、応分の負担をしていただくことが基本の社会保険にありまして、避難指示区域等に居住されていた方が避難等により保険料や自己負担の支払いが困難となることに配慮し、経済的な支援を目的として行ってきたものでございます。 　その中で、避難指示解除後も長期間にわたり減免措置が継続されているところ、被保険者間の公平性の観点も踏まえまして、被災者の生活実態を把握しておられます関係市町村の御意見を丁寧にお聞きした上で見直すこととしたものでございます。 　一方で、この特例措置の終了後も保険料等の支払いが困難な方に対しては、各自治体の判断による減免であったり徴収猶予制度も設けられてございまして、個々の実情に配慮した取組が行われるよう、自治体とも連携して対応してまいりたいと考えております。

医療保険であったり介護保険制度は、被保険者全体の相互扶助で支えられている制度でございまして、応分の御負担をいただくことを基本としております。 　その中でも、避難指示解除後も長期間にわたり減免措置が継続されるとすると、例えば、避難先の自治体において長期間にわたり減免を受けられる避難民の方と、受けられない当該自治体の住民の方との間で不公平感が生じるという課題がございます。 　そうした意味で、被保険者間の公平性を確保する観点から、被災者の生活実態を把握しておられる関係市町村の御意見を丁寧にお聞きした上で見直すこととしたものでございます。