ＮＨＫから国民を守る党

○齊藤健一郎君　ここ、結構重要な部分ででして、専門員ということは、要するに法律にも詳しい方になると、要するに一人当たりの多分人件費だけでも五十万、百万掛かってくるんじゃないかなとイメージしているんですね。そして、大規模事業者になると、その費用というのが、例えば十人、参考例に十人とした場合ですね、それだけでも年間やっぱり一千万、二千万、それ以上、一億、二億と掛かってくる可能性もあるんじゃないかなと思っております。その際、その大規模事業者の費用負担というの、こちらも何か想定している金額等あれば教えていただきたいです。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　これをなぜ聞いたのかというと、この後ちょっと質問したかったのが、アマゾン等のショッピングサイトなど、ＥＣサイトであるとかという、その付随するサービスも入るのかというところ、もうこれ全て野田委員の方で全て質問していただきまして、全て回答いただきましたので、これ質問はしませんが、中小企業というところがやはり結構ポイントになってくると思っております。 　今回の附帯決議でも出されています。附帯決議の四番で出されているんですけれども、中小のプラットフォーム事業者において権利侵害への対処が自主的、積極的に行われるよう、必要な施策を講ずることとあるんですけれども、もちろんこれは賛成しています。この後読み上げる形に多分なると思うんですけれども、ちょっと先に、ちょっと早とちりしましたけれども。 　ここでもあるとおり、実際、中小企業者がこの問題に対して取り組んで

○齊藤健一郎君　海外のその大手プラットフォーマーに負けることなく、日本国民が安心して利用できる毅然とした態度で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、もうほとんど質問が出尽くしましたので、新たな提案という形で私の方から松本大臣に、提案というか、御意見をちょっとお伺いさせていただきたいなというふうに思っております。 　これ、総務省のちょっとレクのときにも担当員の方に御提案をさせていただいた内容、しかもうちの党首の方から御提案させていただいた内容になるんですけれども、ちょっと読み上げたいなと思います。 　インターネットの情報というのは、発信することもそれらの情報をまとめて公開することも誰でも簡単にできるという特性を考えれば、大手に限って規制を行ったとて被害者は守られるのかという疑念も残ります。起きた問題に対して対症療法的に規制ばかりしても規制は増える一方で、行

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　やはり国民が信用、どこの情報が信用できるのか。まあ今までデジタルじゃない時代でしたらＮＨＫなどがそういう情報に当たったのかもしれないのですけれども、我々が結構追及しているように、ＮＨＫが国民から信頼を得れているのかというところもかなり疑問に思うところ、我々としてはございますので、放送だけではなく、通信の方でもきっちりと国民が信用ができる情報基盤というものを今後、総務省中心になってつくっていっていただけたらなと我々としては思っておりますので、これで質問を終わりにしたいと思います。 　以上です。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 　もうほぼ質問が出終わってしまったので、ちょっと範囲を広げてお伺いさせていただきたいな、御意見いただきたいなと思うのですが。 　まず、私事で申し訳ないんですけど、私が元々堀江貴文のマネジャーをしており、うちの党首が立花孝志で、さらに私はガーシーの後任でというところで、炎上のメッカの場所にいてるんですけれども、そこで誹謗中傷であったりとか名誉毀損であったり詐欺であったりとかということはよく目の前で見ていて、今現状としまして、堀江貴文が最近自民党の本部の勉強会にでも参考人として呼ばれて、ちょっと名誉毀損というところと詐欺のところでちょっとお話をさせていただきたいのですが。 　そういった、この詐欺広告であるとかということによく使われている、今は、現状としましては広告として、詐欺広告として使われていることが多

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。引き続き、ちょっと炎上は多分今後も続いていくとは思うんですけれども、その辺、参考にさせていただきたいなと思います。 　あと、ちょっとシンプルな質問を清水参考人にお伺いしたいのですが、今後このような形になってくるとその名誉毀損の裁判とかが増えてくる形になると思いますが、弁護士として、この、先ほどちょっと問題視された、その賠償額がやっぱり低いということもあって、実際、取り扱いたい弁護士の方々が実際に多くなるのかどうなのか。それとも、むしろ、ちょっとこの名誉毀損に関してなど扱いたくないなという方、そういった方々の声というのはどういった声が多いのかというのをちょっとお聞かせいただきたいです。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。やっぱり、損害賠償額のちょっと引上げというのはやっぱり今後も考えていかないといけないのかなというふうに思います。 　続きまして、大谷参考人の方にちょっとお伺いしたいのですが、ちょっとキーワードとして出てきたところがありましたので、そのキーワード、御意見いただきたいのですが。 　まさに、エコーチェンバー、ここですね、自分も日々陥っていないかなというところが結構日々恐怖に思っているんですよね。自分自身がそのエコーチェンバーに陥って情報の偏りがあるんじゃないかなというのは常に危機感は持っているんですけれども。 　やはり、このエコーチェンバーという言葉自体知らない、ましてや、そのわなに陥っていること自体分からない方というのが多分、結構今後も増えてくるんじゃないかなと思ったときに、どのような対策を取れば、自分自身がそのエコーチェンバーでない、多様多種な意見

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　ＮＨＫと協力体制を取りながら頑張っていきたいなと思いますので。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　十五分の質問時間、よろしくお願いします。 　まず、最近話題のいわゆる選挙妨害に関して質問します。 　衆議院補欠選挙、東京十五区で、つばさの党による選挙運動妨害が話題となっております。他陣営の演説に対して大音量のかぶせるような妨害は、演説を聞きに集まってきた人の権利を妨害するものであり、許されるものではありません。これらの行為に対する警察による取締りが及び腰であることについて問題があると思いますが、一方で、この警察が及び腰であることは、過去の裁判例が影響しているように思います。 　二〇一九年参院選で、演説中の安倍首相にやじを連呼した男女二人が警察に排除され、表現の自由を侵されたと北海道を訴えた裁判では、北海道は計八十八万円を支払えと原告が勝訴しています。演説を聞こうとする人々を妨害する公職選挙法違反をよしとする判決ではないか

○浜田聡君　私としては、裁判所、警察署の問題をまず申し上げさせていただいたわけですが、選挙に挑戦する候補者の側も選挙のやり方を変えていく必要があるんじゃないかと思います。 　候補者が演説場所の日時や場所をあらかじめ周知した状況で屋外の演説というのは、考えてみれば危険と隣り合わせと言えます。現に、安倍晋三元首相は銃撃されましたし、岸田総理への襲撃未遂事件もありました。安倍元首相、岸田総理の未遂事件を考慮すると、屋外での演説にある程度の危険が伴い、そして警備コストというのも小さくないと思います。 　そこで、候補者側は街頭演説を控えて、インターネットでの、インターネットを使った活用というのはもちろんのことなんですが、屋内での講演会へよりシフトすることなど、政治活動、選挙運動のやり方を変えていくべきとも考えますが、この点について総務大臣の御見解を伺いたいと思います。