小林修平

皆様、おはようございます。チームみらいの小林修平でございます。 　本委員会では、初めて質疑に立たせていただきます。本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　令和六年度の一般会計、原油価格・物価高騰対策、これら予備費使用につきまして、賛成をいたします。 　その上で、質疑に入らせていただきます。 　まず最初に、決算の振り返りの時期についてお伺いをいたします。 　正直な感情を申し上げますと、これから使う予算について考えることはわくわくをいたします。一方で、既に使われた予算を振り返るということについては、使った後の話でありますから、必ずしもわくわくはしないかもしれません。しかしながら、使われたお金が適切であったかをきちんとレビューすることは、次の予算をより適正なものにするために大切であり、まさしくこの決算行政監視委員会が存在する意義だと考えております。 　民間企業であ

ありがとうございます。 　大臣のおっしゃられるとおり、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクトのサイクルを回すことは非常に重要であると考えております。 　続いて、予算の使い方についてお伺いをいたします。 　令和五年度、令和六年度を振り返りますと、政府は、パンデミック、物価高、災害など不測の事態に対して、予備費を活用しながら大規模かつ機動的な財政対応を行ってまいりました。例えば、令和五年度には、目的を限定した予備費だけで五兆円規模が措置されております。また、令和六年度の一般予備費も一兆円規模で計上されたと認識をしてございます。 　つまり、政府は、不測の事態に対しては数兆円単位で備え、必要に応じて機動的に財政対応を行うことができてございます。もちろん、国民生活や経済を守るため、必要な財政対応を行うこと自体は当然必要であり、これを否定するものではございません。 　一方、私が問題意識と

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　ここからは、私から具体的な提案を申し上げます。 　高市総理は、所信表明で新技術立国を掲げ、公教育の強化や大学改革とともに、科学技術、人材育成への戦略的支援を約束をされました。アカデミックの段階から技術者の育成や基礎研究に力を入れていくことは、これからの日本を支えていく上で極めて重要であり、私もこの所信に強く賛同をいたします。だからこそ、この約束を、単年度の枠に縛られることなく、中長期で確実に実現をしていただきたい。 　そこで、二件申し上げます。 　まず第一に、科学技術、スタートアップ、宇宙開発といった研究開発や先端分野への投資です。これらは成果が出るまでに長い年月を要し、腰を据えた投資が欠かせません。科研費の基金化の加速を始め、基金や複数年度予算を活用し、補正予算への継ぎ足しに頼るのではなく、当初予算で長期にわたり安定的に支える仕組みへ転換

ありがとうございます。 　本日申し上げたかったことは、様々な未来への投資に対して、当初予算で計画的に、そして複数年度で腰を据えて支えていただきたいということでございました。心からお願いを申し上げ、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらいの小林修平です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日、議員として初めて質疑に立たせていただきます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　私は、議員になる以前、ソフトウェアエンジニア及びデザイナーとしてＡＩスタートアップなどで働いてまいりました。また、先月、娘が生まれまして、一児の父親となったばかりでもございます。（拍手）ありがとうございます。子育て支援のデジタル化は相性がよいと考えておりますので、今までの経験や子育て当事者としても推進する立場から質問させていただきます。 　まず最初に、子育て支援制度レジストリの整備についてお伺いいたします。 　関係府省が連携して構築している子育て支援制度レジストリは、国、自治体の支援制度百二十四種類を標準化し、民間アプリを通じて、子育て家庭に最適な支援情報をプッシュ通知する仕組みです。令和八年三月頃の本格運用

ありがとうございます。 　このレジストリーは、整備して終わりではなく、稼働後も、制度が変わるたびに、給付額が改定されるたびに、全国の自治体がデータを継続的に更新し続けていくものと認識をしております。 　懸念されるのは、人員や財源が限られた小規模な自治体への影響でございます。十分な支援なくこの負担を自治体任せにすれば、対応できる自治体とできない自治体の間に格差が生まれ、住む地域によって子育て支援の情報アクセスに差が出てしまいます。それは目指すべきレジストリーの目的と真逆の結果を生みかねません。 　そこで、お伺いをいたします。 　小規模自治体への支援について、人員、財源の限られた小規模自治体が円滑に導入、運用できるよう、国として具体的にどのような支援を行っていくのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　小規模自治体も含め、誰一人取り残さない運用を引き続き求めてまいります。 　続いて、デジタル母子手帳及び子育て支援のデジタル化について質問をいたします。 　現在五十か国以上に普及しているこの母子手帳は、妊娠から就学前にわたる健康情報を記録する仕組みとして日本が世界に先駆けて生み出したものであり、画期的なものであると認識をしております。 　一方、現在の育児支援は、紙の手続が主流であることにより、様々な課題を抱えております。体調が優れないつわりの時期にも窓口へ行かなければならない、紛失のリスクがある、申請や受診のたびに氏名や住所を毎度記入しなければならない、予約やスケジュールの管理の煩雑さ、申請しないと補助を受けられない、こうした細かな手間の積み重ねが子育て世代の負担となっており、私自身も直近実感をしておったところでございます。 　デジタル母子手帳を始めとする

ありがとうございます。非常に期待をしております。 　続けてお聞きいたします。 　デジタル化の恩恵が真に届くためにはもう一つ重要な条件があると考えます。それは、体験のよさです。中途半端な形でデジタル化が進んでしまうと、便利になるどころか、かえって現場の混乱を招き、子育て家庭、医療機関、自治体の職員も二重の対応を強いられてしまう懸念がございます。使いにくいシステムが導入された結果、関係者の負担が逆に増えてしまうという事態は本末転倒であり、断じて避けなければなりません。 　実際に使う方々がデジタルの方が明らかに便利だと実感できるだけの使いやすさを担保するためには、一度リリース、公開して終わりではなく、設計の段階から現場の声を細かく何度も取り入れていく、改善のサイクルを重ねていくことが重要でございます。 　ただ動けばいいのではなく、実際に使う方々にとって画面の操作が直感的で分かりやすいか、

ありがとうございます。 　デジタル母子手帳に限らず、今後、各府省が使用する様々なアプリ開発においては、利用者視点で使いやすい体験を重視したものになりますよう、引き続き注視をしてまいります。 　次に、ジェネレーティブＡＩ「源内」についても、推進をする立場からお伺いをいたします。 　大臣は、所信において、今年度中に約十八万人の政府職員が「源内」を活用可能になると述べられました。しかし、新しいツールが組織に真に根づくためには、アカウントを配付するだけでは不十分でございます。幹部や政務三役を含めた上司が自ら積極的に使う姿勢を示すことは、現場への普及を大きく左右いたします。 　また、「源内」を、単発的な利用にとどめず、実際の業務フローの改善や行政サービスの向上につなげていくためには、各府省の中で先頭に立って取り組む旗振り役、いわゆるエバンジェリストの存在が欠かせません。ベテランや新人を問わず

ありがとうございます。 　私たちチームみらいでも、こういった質疑文をＡＩにチェックをさせて、誤字や脱字がないかといった、そういったチェックを行っております。（発言する者あり）ありがとうございます。今後も、「源内」、すごく期待をしておりますので、是非御活用いただきたいと思っております。 　私たちからの質問は以上でございます。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――