林拓海

チームみらいの林拓海です。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今回、私からは、事業者の皆様に対して課される国への定期的な在庫量、また出荷量、販売量等の報告についてお伺いしたいというふうに思います。 　今回の食糧法改正案の背景として、先般の米価高騰の要因、また政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で、米の流通実態を的確に把握できていなかったというふうに振り返りをなされていると思います。この流通実態を把握するために、今回、国への定期的な在庫量、出荷量、販売量を、一定の事業者に対して義務化していくということと理解しています。 　この報告の義務化について、新たに義務を課される事業者の方々にとっては、どのような具体的な義務がどれぐらいの頻度で課されて、どのような手間がかかるのかということについて懸念を持たれているのではないかというふうに考えております。 　そこで、報告義務

ありがとうございます。 　二問目の質問も兼ねてお答えいただいたかと思います。今お答えいただいた頻度であったり、一定規模以上の事業者の方には月一回、あるいは年一回といった報告の頻度や、電子申請なんかも用いていくという形で御答弁いただいたかと思います。 　この後、大臣にもお伺いしたいのですが、電子申請という形でお伺いしたんですけれども、事前のレクでお聞きした際に、電子申請の現状の形態として、その事業者の方々にメールで送っていただくと。エクセルに記入して、それを添付してメールで送るのか、あるいはスキャンをしてＰＤＦ化をして送ったりということが恐らく想定されるんだろうなというふうに思うんです。 　当然、こういった電子申請が難しい方には書面での申請なんかの機会もつくっていくということは必要だと思いながら、この電子申請に際しては、ｅＭＡＦＦの活用をいただくというようなお話もあったんですけれども、

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　スマホでの回答ができる、あるいは、選択的なところ、統一的なフォームの活用も含めて、必要なことだと思っておりますので、是非進めていただきたいというふうに思っております。 　また、今大臣から御答弁いただいた今回のデータの収集の目的に鑑みたところでも、おっしゃるとおり、集める負担を軽減するというのも当然大事であり、これも追求しながら、集めたデータをできる限り早く正確に押さえていくという意味でも、こういったフォームの活用は必要だというふうに考えておりますので、是非お願いをいたしたいと思います。 　次に、今回、データを集める、事業者の皆様に回答を義務化するに当たって、食糧法に基づく調査ということで、過去の調査で、期日までに報告があった割合がおおよそ二〇％程度にとどまった調査があったかと思います、これは昨年の調査だと思うんですが。 　それも踏まえて、今

ありがとうございます。 　質問時間が終了いたしましたので質問を終わりますが、今御答弁いただいたとおり、回答率が低いということ自体を問題視するというよりも、しっかり回答しやすい環境をつくるということが重要であるのと同時に、こういった義務を課される事業者の皆さんとしては、手間だという感覚もありながら、こういうデータを回収するんだったら、ちゃんと活用されているという実感がやはりあった方が、納得感がある状態でこの義務に応えられる、こういった心情もあると思いますので、しっかり集めたデータがリアルタイムで的確に反映される、こういった実感を得られるようなデータの活用についてもお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

チームみらいの林拓海です。 　まず冒頭、参考人の皆様、本日は、お忙しい中お越しいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、まず最初に、小川参考人、齋藤参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　今回、この食糧法もあり、需要に応じた生産ということでやっていくということなんですが、しっかりした需要があるということが重要であるというのは誰も異論がないという中で、新たに需要をどうやって生み出していくのかという観点で、ここまでお話をお伺いしてきて、輸出用のニーズだったり加工用のお米のニーズだったりというのを、実際に現場で、ビジネスの中で、生産されたり、あるいは購入されたり、チャレンジされたりというのをお伺いしてまいりました。 　私としても、更に需要を生み出していくというか、あるいは需要に応えていくということが必要だったときに、現場の皆さんの

ありがとうございます。 　病院に置いてあるおにぎりの自動販売機というのは、私も今初めて聞きました。非常に現場感覚をお聞きできたなと思います。ありがとうございます。 　小川参考人からは、国内の需要が底堅いんだ、海外の需要も当然、ないとは言わないけれども、やはり国内でどうやって需要をお米に持っていくかというところがどうなるのかによって、しっかりした需要を国内で確保すれば、それをもってある意味、安定した供給がなされれば、ある程度、ある程度というか、かなりの量があるんだというような形での御答弁をいただいたかと思います。ありがとうございます。国内も含めて、海外も含めて当然やっていかなければならないということだと思うんですが、現場感覚をお聞きできました。ありがとうございます。 　続きまして、今回の食糧法で民間備蓄の制度が創設されるというお話について、ここまで皆さんのお話をお伺いしてきて、民間備蓄

ありがとうございます。 　民間備蓄の実効性が果たしてどこまで担保できるのかということをしっかりやっていかなければならないという御意見だったと思うんですが、山口参考人からも、民間備蓄を本当にそもそもできるのかどうかみたいなところも含めて御意見いただいたかと思います。引き続きしっかり考えていきたいと思います。 　ここまで、今回の食糧法改正について、需要に応じた生産というところがかなり論点に、論点というか御不安を感じる方もいらっしゃる中で、ここまで各委員の先生方が質問されてきたかと思うんですが、需要があってそこにしっかり供給がなされるということにおいて、ここまでの各委員の先生方の御質問でも一部あったかと思うのが、やはり農業従事者の方がしっかりいるということが当然に重要というか、絶対に必要なことであって、私も、以前、高校職員をやっておりまして、まさに東北の高校生の進路相談なんかを受けたりしてい

次に齋藤参考人にお願いできますでしょうか。

現場の貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　時間になりましたので、私の質問を終わります。

チームみらいの林拓海です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回、食糧法改正案で米の民間備蓄というものがつくられるということになるわけなんですが、国民の主食である米については、本来、国が責任を持って緊急時に備えた備蓄管理を行うのが大原則であるというふうに考えています。しかし、今回、あえて民間備蓄の義務化という踏み込んだ措置を講じることとなりました。 　そこで伺いますが、民間事業者が備蓄を担うことで、不測の事態において国民生活にどのような具体的かつ即応的な効果がもたらされると考えているのか、これは民間備蓄を創設する意図、意義みたいなところにもかかってくるかと思うんですが、ここに関して御見解をお伺いしたいと思います。