両院

御着席ください。 　　　　─────────────

この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。 　野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。また、本日は時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときに表示がゼロとなり、赤色のランプが点灯しますので、御承知願います。 　なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をお願いいたします。 　それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。野田佳彦君。（拍手）

総理、今日はよろしくお願いいたします。 　総理は、そうですね、四十年以上前から存じ上げております。まさかこの時期にお互いに政党の党首となって、こうして党首討論で相まみえるとは、まさかとは思っておりましたけれども、これも天の計らいかもしれません。 　政党が違いますし、主義主張、立場が違いますので、意見の異なるところはたくさんあるかもしれませんけれども、国家百年の大計に立って、将来世代にいい国を残していきたいなという思いは共有できると思いますので、大所高所から討論をさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、とても今心配している日中関係、まずこの外交案件から討論をさせていただければなというふうに思うんです。 　私は、日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸だと思っています。最も大事な二国間関係でありますけれども、日中関係も、先ほど百年の計と申し上げましたけれども、百年たっても隣国

まず、日中関係でございますけれども、首脳会談で確認をし合いましたとおり、戦略的互恵関係、これを包括的に構築をしていく、そしてまた、この安全、安定的でですね、また建設的な関係を構築していくということを確認しました。そして、お互いに懸念や課題があった場合には、これはコミュニケーション、首脳同士のコミュニケーション、こういったことを通じて解決をしていく、これを確認したわけでございます。 　現在、私の高市内閣ではこの方針を堅持いたしております。そして、日本は、常に中国に対して対話に関しては建設的そしてまたオープンでございます。ですから、今後、やはりこの対話を通じてより包括的な良い関係をつくっていく、そして国益を最大化する、これが私の責任だと感じております。

総理の発言から端を発してこうした状況が生まれたことについてどのように責任を感じているかというお尋ねをさせていただきました。 　今、残念なのは、質問をした人が批判にさらされているということなんですね。これは筋違いな批判だと私は思っているんですけれども、やっぱり発言者の責任は重たいと思っているんです。 　その発言の背景について改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、私は、日本のトップが台湾有事の際に様々なシミュレーションでいろんなことを考え巡らせていくということは、私は大事なことだと思っているんですよね。特に、邦人保護のためにどうしたらいいかなどは、やっぱり責任ある立場の人が真剣に考えておかなければいけないというふうに思います。 　総理は、ふだんから、一議員の頃からこういうことを考えていらっしゃったんだろうと思うんです。そのこと自体を否定するものではありません。ただし、一議員の頃から考

まず、私の答弁でございますが、存立危機事態の認定、いかなる事態が存立危機事態に該当するかということについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するということ、これは繰り返し答弁をいたしております。これは平和安全法制成立当時の安倍総理の御答弁もそうでしたけれども、私も繰り返し述べてきたものでございます。 　そして、じゃ、なぜそういう答弁をしたかということなんですが、予算委員会で御質問をいただいて、今ほど申し上げた答弁を私はいたしました。その後、質問者の方が我が党の麻生副総裁や私の名前を挙げ、私の場合は、前回、その前の、二回前の総裁選挙のときに、フジテレビの番組の中で橋下徹さんから具体的に台湾有事などについて問われた、そのときに答えたことを申し述べられ、そして質問者の方から、台湾有事に限定して、またシーレーンの封鎖ということにも言及されての御質問が

公明党の斉藤代表の質問主意書に対して閣議決定をされた文書を読ませていただきました。私は、あの答弁、そして今、基本的な政府見解、改めて確認をさせていただきましたけれども、それを、私はやっぱりこれからも繰り返し繰り返し繰り返し総理を先頭に説明をしていかなければいけないだろうと思います。そこから一線を越えることのないようにしていただきたいと。 　ちょっと今越えそうな感じがあったので心配になりましたけれども、それを越えることのないように、繰り返し繰り返し、それは重層的に様々なレベルで説明をしていただきたいということを重ねてこれは要請をさせていただきたいというふうに思います。 　次に、経済政策についてお尋ねをしたいと思いますけれども、先週の金曜日に二十一・三兆円という極めて規模の大きい経済対策を閣議決定をされました。これ、規模、物すごく大きいんですよね。財政の裏付けとなる補正予算が十七・三兆円で

まず、そのマーケットの警鐘とおっしゃいますけれども、国債金利などにつきまして私の立場から申し上げることはできません。これは市場に与える影響があると思います。その上ででございますけれども、放漫財政というような御指摘には決して当たらない、そういう経済対策を組んだつもりでございます。 　私は割と柔軟で素直なのがいいところなんですけれども、予算委員会、この経済対策を組む前に予算委員会を衆参で開いていただきました。野党の皆様からいろいろな御意見いただきました。特に、物価高対策、これじゃ足りぬのじゃないか、十分じゃないとか、いろんな御意見いただいて、それもかなり取り込ませていただきました。今、とにかく国民の皆様が困っていらっしゃるのは物価高、これに対してしっかりと対応していかなきゃいけないということ。 　そしてもう一つは、やはり成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しないと私は思っております

私はちょっと見解異なりまして、対策、三本柱です。物価高対策はこれ急務ですから、政治空白が三か月もあって、特に食卓を中心にこれはまさに食料インフレだという状況でありますので、これ早く手を講じなければいけない、これ当然だと思うんですけれども。 　今お話しされていました危機管理投資、成長力投資、あるいは外交力等々、三本柱ほかあるんだけど、緊要性ないんですよ。補正予算というのは年度内に執行するというところに意味があって、緊要性ですから、緊急かつ必要があるかどうか。緊要性のないものがいっぱい入っていると私は思いますし、例えば端的に言うと、防衛費一挙に増額しようという話ですね。だけれども、二〇二三年度も二〇二四年度も予算として使い切れなかったじゃないですか。一千億以上余ってしまったにもかかわらず、あえてこういう補正予算で入れてくるということ。 　今までも補正予算大きく膨らませてどうなったかというと

まず、為替の動向について私の立場で申し上げることはございません。 　その上で、やはりこのちゃんとしたファンダメンタルズ、これに基づいたものなのかどうか、そして投機的な動きもございましょう、様々な状況を見ながら日本国政府としては必要な手だてを講じてまいります。 　高市円安なのかどうかは分かりませんけれども、しっかりそのマーケットの動きは、国債金利にしても、そして為替にしてもしっかりと注視をしてまいります。