浅田均

日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、この委員会で、もう何回も申し上げております。この法案は、国の事業継続計画、ＢＣＰ法案であると同時に、新たな国の形につながる可能性のある法案と理解いたしております。 　東京に事があっても、昨日は、富士山噴火による首都圏への影響について、藤井敏嗣先生から貴重な話を伺いました。五千年前から平均三十年に一回噴火している富士山が三百年間噴火していない、だから、いつ噴火してもおかしくないというお話でした。 　予想される大規模災害は、単に富士山の噴火だけではありません。首都直下地震等、様々な災害が想定されます。しかし、仮に何らかの大規模災害が東京、首都圏を襲ったとしても、日本各地にある副首都が首都機能をカバーする、そして、代替副首都が拠点となって、例えば消防とか水道等の実力部隊を動かす、これは国民の皆様の安心、安全に大きく寄与しますし、また、脱東京一極集

次に、高見発議者にお尋ねいたします。 　先般申し上げましたけれども、本法案で、副首都機能を十分発揮するために必要な地方行政体制として連携協約と特別区の双方を、考え方としてでございますが、用意されたことは、地域の歴史や実情に応じて様々な主体が選択を可能にするという意味で、地方創生の観点からも極めて優れた設計だと評価いたしております。 　人口は減少し、地方の消滅すら叫ばれる時代でございます。だから、多極分散型の経済圏を形成するということが必要であると考えております。先ほどは東京に事があった場合という想定でございましたが、東京に事がなくても、その副首都が引っ張ってその地方が元気な新たな国の形につながります。 　今、私たちは統治機構の改革が必要だと考えております。人口千四百万の東京都、あるいは一番小さな青ケ島村というところの人口は百五十人と聞いております。人口数百人の村が、例えば二百人の村が

時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。

日本維新の会、浅田均でございます。 　本日は自民党から、発議者の簗先生、宮下先生、そして、鈴木先生はどこかへ行かれましたか、御出席いただいております。これまでの御尽力に対して本当に感謝申し上げたいと思います。 　この法案に関しましては、概要については今、自見先生の質疑の中で提案者の意図等かなり明らかになったと思っております。私の考え、受け止めとしましては、この法案に関しては、国の事業継続計画、ＢＣＰ法案であると同時に、新たに国の形につながる可能性のある法案と理解いたしております。すなわち、東京に事があっても複数の首都がカバーすると、これは脱東京一極集中体制を構築することと重なります。また、人口が減少し、地方の消滅すら叫ばれている時代にあって、多極分散型の経済圏を形成する、すなわち、東京に事がなくても副首都が引っ張り、地方が元気な新たな国の形につながる。安倍政権で、積み残しと言ってはなん

ありがとうございます。 　一体的なというところとそうでないところの差異があるという理解でございます。 　それでは、続きまして、今の御答弁に関連してでございますが、二百五十二条の二第三項、第四項により、連携協約の締結、変更、廃止には当事者双方の議会の議決が必要である、一方の議会が反対すれば見直しができないという理解でよろしいでしょうか。

誤解しないでいただきたいのは、もう別に連携協約が駄目だからこういうのを質問しているというわけでは決してございませんので、念のために申し上げておきます。 　それでは、三つ目の質問でございますが、二百五十二条の二第七項の紛争処理、紛争処理は、自治体、自治紛争処理委員による方策の提示にとどまり、拘束力ある裁定ではない。緊急時に当事者間の意見対立を強制的に解決する法的手段は、連携協約制度上存在しないという理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、次の質問に参ります。 　副首都は、指定されたら終わりということではありません。指定後に行われる、拠点となる町づくりとか、交通網の整備、インフラ整備、中長期的な観点からの迅速かつ強力な取組が重要になってまいります。 　今、様々お尋ねいたしましたけれども、連携協約については、先ほど指摘したような課題を内包していると考えておりますけれども、政令に委ねるとはいえ、町づくりなど中長期的な取組が必要な中で、どのような連携協約を要件にすべきと考えておられるのか、政府参考人にお尋ねいたします。

いや、それはよう分かっているんですけれど。（発言する者あり）

簗先生、通告はしてないんですけれども、簗先生の方から御答弁いただけますでしょうか。

これも通告していなくて申し訳ないんですけど、岩谷提案者、今の問題に関しましてどういうふうにお考えでしょうか。