参議院

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、今般の法律案におきましては、居住や医療、福祉、商業等の生活に必要なサービスに加えまして、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等につきましても町中へ誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしてございます。 　こうした施設の町中への集積につきましては先行的に取り組んでいる自治体も既に存在しており、例えば群馬県の前橋市におきましては、遊休不動産の活用や起業支援などによりまして町中へのオフィス等の進出を進めて、従業員数が五年間で約一千人増えるなど、雇用創出効果も生まれております。また、新潟県の長岡市におきましては、町中にイノベーションや創業支援などを行う拠点施設を設置して以降、そこから地元の学生起業家あるいは大学発ベンチャーなどが続々誕生するといった事業創出の好事例も生まれております。 　国土交通省といたしましては、こうした先

ありがとうございます。 　町中に働く場所や人の流れを生み出していくのであれば、その効果をどう検証するのかも重要だと思います。 　これまでも町中整備には公費が投じられてきました。しかし、実際に町を歩くと、シャッターが下りた店や、空き家、空き地が目立つ地域もございます。今回の改正により、何をもって成果が出たと評価するのか、指標や目標をどのように設定するのか、伺います。 　また、地域の稼ぐ力という以上、実際に働く場所が増えたのか、雇用が生まれたのか、地域に付加価値が残ったのかを成果として見ていく必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、取組の成果や進捗状況を適切に把握し効果検証していくことは大変重要でございまして、立地適正化計画制度につきましては、法律において、おおむね五年ごとに定期的な取組の効果検証を行うよう努めることとされてございます。 　御指摘の特定業務施設等の誘導によります成果指標や目標に関しましては、各自治体において地域の実情を踏まえ適切に設定されるものでありますけれども、都市のコンパクト化の目的である町中の人口密度や生活関連機能の維持に加えまして、先生御指摘の雇用創出あるいは事業創出等に対する効果も把握していくことが重要だと考えます。 　このため、国土交通省といたしましては、自治体向けの手引などにおきまして、今般の改正を踏まえました成果指標や目標の設定方法などについて考え方を示しますとともに、客観的なデータ等の提供、分析を自治体に対して行うまちづくりの健康診断

ありがとうございます。 　私の地元神奈川でも、小田原のように、空き家や空き店舗を活用して、民間や地元事業者が町中を再生しようとする動きがあります。今回の改正が、こうした地域に根差した民間の挑戦を後押しするものとなることを期待したいと思います。 　次に、拠点整備を進める際のリスクについて伺います。 　建物を造っても、仕事や雇用が生まれなければ、地域に残るものは建物と維持費だけです。町中の施設が行き詰まれば、自治体も放っておけず、結局住民の負担につながりかねません。制度は異なりますが、二〇〇一年に青森駅前で開業したアウガは、中心市街地活性化の目玉として期待されながら、集客やテナント収入が想定どおり伸びず、最終的に青森市が施設を取得し、公費負担に至った事例として知られています。 　人口減少が進む中で、箱物を造れば人が集まるという発想では、これからの町づくりは成り立たないと思います。今回の

お答え申し上げます。 　人口減少が進む中、持続可能な町づくりを進めることが重要でございまして、計画策定段階から、需要に応じました施設整備や、その後の運営管理を見据えた見通しを官民で共有し、取り組んでいくことが必要だと考えております。 　このため、今般の法律案におきましては、町中への業務施設等の誘導を進める制度の創設等を行うこととしておりますが、自治体が町づくりの計画を策定する際には、当該地域の特性や需要に応じました適切な規模のものにすることなどが必要であります。また、町づくりを持続的に発展させ、にぎわいを創出していくためには、地元地域が官民連携の下で、ハード、ソフト一体となった取組を進めることが重要でございます。 　国土交通省といたしましては、こうした観点に立ちまして計画を策定することが大事であると考えております。地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換等を行います令和のまちリノ

ありがとうございます。 　大切なのは、地域の実情に合った規模で実際に使われる場所をつくることだと思います。その地域に本当に必要な機能を見極められるよう、国としても自治体を支えていただきたいと思います。 　今回の制度では、協定制度やエリアマネジメント活動など、民間と連携して町づくりを進める仕組みが設けられているものと理解しています。民間の力を借りること自体を否定するものではありません。ただ、大手事業者や再開発コンサル、行政側の意向だけで計画が進み、住民や地元の事業者の声が置き去りになっては、本当の意味での地域のための町づくりにはなりません。 　協定制度やエリアマネジメント活動に住民や地元の事業者の参加が必ず求められているわけではない以上、運用次第では地元の声が十分に反映されないおそれがあります。地元の声を聞いたという形だけで終わらないよう、どのような方針で運用するのかを伺います。

お答えします。 　町づくりは地域住民や地元事業者が主役であり、そうした地域の主体、自らが今後の町の在り方を見据え、官民で連携して取り組んでいくことが必要と認識しております。 　こうした観点も踏まえ、本法案では、地元自治体と民間事業者との間で、公共公益施設の整備や地域での活用の在り方等を事前に定める協定制度、整備後の広場でのイベントなど、住民や地元事業者が参画するエリアマネジメント活動を見える化する制度等を創設することとしております。加えて、これらの制度の運用においては、地域のニーズを適切に踏まえることが望ましい旨、国としてガイドライン等で具体的に示していくことを考えています。 　国土交通省としては、地方自治体や民間事業者に対して、制度の周知、働きかけを丁寧に行うとともに、地元地域の官民が一体となってハード、ソフト両面で精力的に取り組む都市開発プロジェクトを重点的に支援し、持続可能な町

ありがとうございました。 　ガイドラインでは、地元の声を聞いたという形だけで終わることがないように、計画作りの早い段階から住民や地元の事業者が実際に意見を出し、計画に反映されるような進め方を示していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　本法案の四十六条では、都市再生整備計画の記載事項として、愛着と誇りを持つことのできる良好な市街地という言葉が出てきます。私は、この愛着や誇りという言葉はとても良い言葉だと思います。都市再生は、単に建物を整備することや民間投資を呼び込むことだけではなく、住民が住み続けたい、若者が戻りたいと思える町をつくるものでなければならないと思います。 　一方で、愛着や誇りは主観的な言葉でもあります。今回、あえてこの言葉を法文に盛り込んだ意図は何でしょうか。また、この改正を地域の歴史や文化、地元の暮らしを生かし、住民が本当に愛着と誇りを持てる町づくりにつ

固有魅力維持向上区域は、地元の方々が地域で大切にされてきた建築物の改修や利活用を推進することで、地域固有の魅力を高める制度です。委員御指摘のとおり、愛着と誇りという言葉は人それぞれの主観的な面もありますが、地域の歴史、文化や景観、環境など、地域固有の魅力を生かした町づくりを行うことで、町への愛着や誇りが高まり、ふるさとを大切にしたいという地域への思いが強まり、更に魅力豊かな地域づくりにつながるものと考えており、規定に盛り込むことといたしました。 　国土交通省といたしましては、地元自治体や地域住民、事業者等との連携を図り、政策ツールを総動員して地域固有の魅力を生かした取組を強力に支援することなどにより、全国各地で地元の方々が愛着と誇りを持てる町づくりをしっかりと進めてまいります。

ありがとうございました。 　法律の名前は都市再生ですが、これは地域再生そのものだと思います。その地域で子供を育て、商いをし、祭りや行事を守り、年を重ねても暮らし続けられる、若者も地元に仕事があり、ここで暮らしていけると思える、そういう地域のつながりや暮らしを支えることまで含めて都市再生なのだと思います。愛着と誇りという言葉が単なる理念にとどまらず、地域の暮らしを守り、若者が地元で働き続けたいと思える町づくりにつながることを期待したいと思います。 　時間になりましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。