参議院

お答え申し上げます。 　ＤＶ被害者である外国人が配偶者等から身体に対する暴力を受けていると認めたときは、その旨を警察、配偶者暴力相談支援センターへ通報しているところでございます。また、ＤＶ被害者である外国人が配偶者等から非身体的暴力を受けている場合も、当該ＤＶ被害者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の支援の内容を説明した上で通報の意思確認を行い、通報することを希望した場合は、配偶者暴力相談支援センター等へ通報しているところでございます。さらに、配偶者暴力相談支援センター等からＤＶ被害者である外国人の在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請、退去強制手続の状況について御相談、これを受けた場合には、当該ＤＶ被害者の個別の状況に応じ適切に対応しているところでございます。 　今後とも、御指摘のセンター等と適切に連携して対応してまいりたいと考えております。

だから、それの建前はもう私も申し上げたところで、ＤＶと認めた場合にはそうしますということをおっしゃっているわけですよね。ただ、そのＤＶとの認定が不適切だということが支援者などが現場からおっしゃっているわけですから、やっぱりＤＶかどうかということについて専門性がない入管にはなかなかその判断を任せるわけにいかないということを私は申し上げているわけですよ。その点は謙虚に受け止めていただきたいと考えます。 　そして、五番目ですけれども、外国人ＤＶ被害者が、自分が日本にいるためにはＤＶをもう我慢しなくちゃいけないんだと、そのように諦めないで済むようにするにはどうしたらいいかと。それは、やっぱり入管庁においても、加害者の元にいなくては在留資格更新できないんだ、そんなことはありません、諦めなくて大丈夫なんですということを高らかに宣伝すべきではないでしょうか。 　大臣の所信でも、外国人の人権に配慮とあ

ＤＶ被害を受けている者からの在留資格の変更や在留期間の更新の申請に対する判断については、これらを認めるかどうか、個別の事案ごとに様々な事情を考慮して適切に判断をしているところでございます。 　御指摘を踏まえまして、今後の情報発信の在り方については検討してまいりたいと考えております。

是非よろしくお願いします。積極的な発信がまだまだ足りないということで、よろしくお願いいたします。 　六番目ですけれども、高市総理は所信表明演説で、排外主義とは一線を画すとしながらも、では、具体的にどのように一線を画すのか、その取組が見えてはおりません。むしろ、管理や規制が強調されている嫌いがございます。大臣の所信表明演説でも、どのように排外主義と一線を画すのかが不明です。総理から大臣への指示書にあった差別や虐待のない社会の実現を目指すことについても触れられているようには思えませんでした。 　総理は、代表選の際の演説で、外国人が増えたことで日本人との間で不公平が生じているという文脈で、警察でも通訳の手配が間に合わないから、逮捕はしても勾留期限が来て不起訴にせざるを得ないとかよく聞きますと述べられました。私の知り合いの刑事弁護人たちはこの発言に大変驚いていらっしゃいました。被疑者に通訳の手

認識としては、松下刑事局長の答弁はそのとおりでありますけれども、ただ一般に、検察当局が不起訴処分に至った事情については個別の事件ごとに様々でありまして、法務当局において網羅的に把握しているものではありませんので、通訳人の手配が間に合わず、通訳人が確保できないうちに被疑者を不起訴にせざるを得なかった事例があったか否かについては承知していないところでございます。

ちょっと、そのような答弁だと、また引き続き私も別の機会に追及をしたいと思います。 　七番目ですけれども、先ほど指摘したとおり、総理からの大臣への指示書には、差別や虐待のない社会を目指しとありました。外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と協力して共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進めるとあります。 　といっても、管理ばかりが強調され、共生社会の前提となる差別解消への取組が不明確と言わざるを得ません。共生社会の前提として、差別解消のための取組が必要であるはずです。 　二〇一六年、ヘイトスピーチ解消法が制定されました。ヘイトスピーチにさらされてきた方々は、この法律に希望を見出しました。確かに、この法律、大変大きな意義がございました。解消法の三類型、脅迫型、侮辱型、排除型に当たるものは、一定の数は、デモについて数は減ったと言われています。しかしながら、残念ながらなくなったわけではござい

東京都のウェブサイト上に御指摘の事例が掲載されていることは承知をいたしております。

つまり、ヘイトスピーチ解消法が制定されたというのに、残念ながら今なおヘイトスピーチが解消されていません。 　大臣、こうした事態を解消する手当てが必要なのではないでしょうか。

特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないものと認識をいたしております。 　法務省の人権擁護機関では、「ヘイトスピーチ、許さない。」をキャッチコピーとしたポスターや啓発冊子の活用、ＳＮＳにおける情報発信等によって、ヘイトスピーチに焦点を当てた人権啓発活動に取り組むとともに、人権相談及び人権侵犯事件の調査処理を通じて被害の救済を図っているところでございます。 　今後とも、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、全ての人々が互いの違いを認め、尊重し、助け合うことのできる共生社会の実現を目指し、これらの人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

法務省の取組については承知しておりますし、是非力を入れて取り組んでいっていただきたいと考えております。 　でも、今までの取組では残念ながらヘイトスピーチは解消できていないわけです。それはどうしてなのかと。やはり、ヘイトスピーチ、差別的言動を明確に禁止する規定がないからではないでしょうか。マイノリティーを傷つける、悪意を持ってヘイトスピーチを繰り返す人たちを止めるには、差別を法的に違法とすることを検討しなければならないと考えております。 　東京都は、二、三か月に一度、ヘイトスピーチの認定を発表し続けています。現在も公の場で、公共の場でヘイトスピーチが繰り返されていると、この実態を大臣にも是非知っていただきたいと考えます。先ほどお配りしたその東京都が通報に基づいて審査したものは本当にごく一部であって、それも、しかも国レベルではこのような制度がないと。インターネット上では深刻なヘイトスピーチ