参議院

以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、浜野喜史君の質疑を行います。浜野喜史君。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　三十年余りの経済停滞から何としても抜け出さなければならないと、こういう思いで質問をさせていただきたいと思います。 　まず、高市総理にお伺いいたします。 　三十年余りの経済停滞について、脱却しつつあるというふうに思っておられるのか、現状認識をお伺いをしたいと思います。

三十年余りの経済停滞について、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきました。そのため、収益の増加に比べて賃金や将来のために必要な投資が抑制された、結果として需要が低迷し、デフレが加速し、成長も伸び悩むという悪循環が生じていました。 　他方、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると思っております。 　よって、高市内閣では、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ってまいろうとしております。

総理、停滞から抜け切ったというふうに認識されていますか。

抜け切ったというよりは、移行する段階と。先ほど申し上げたとおりです。

植田日銀総裁にもお伺いいたします。 　日銀は、黒田前総裁時代から、賃金が上昇し、それが物価の緩やかな上昇につながるという物価安定の目標を定めて、長年にわたって取組を続けてこられたというふうに思います。目標は達成されつつあるのか、見解をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　私ども、二〇一三年から大規模な金融緩和を実施してきておりましたが、政府の様々な取組等も相まって、我が国経済に強力な刺激効果をもたらし、賃金と物価が共に緩やかに上昇するメカニズムが復活したと考えております。 　こうした金融緩和効果に加えまして、ここ数年は、労働需給が逼迫する中、企業の賃金、価格設定行動が積極化しており、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも継続しています。 　こうした下で、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は二％に向けて緩やかに上昇しており、私どもの展望レポートの見通しの期間後半、すなわち来年度後半から二七年度にかけて、二％の物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると見込んでおります。 　私どもとしましては、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標が持続的、安定的に実現するよう、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。

私なりの理解では、政府、日銀共に経済停滞から抜け出し切れていないというふうに御説明があったというふうに理解をいたしました。こうした中での令和八年度予算ということだと理解をいたします。 　そこで、財務省にお伺いいたします。（資料提示） 　令和八年度予算は、令和七年度当初予算と比較をして、税収については五・九兆円の増加、一般歳出と地方交付税交付金の合計は四・一兆円の増加となっておりますけれども、間違いありませんか。

お答え申し上げます。 　今御指摘のあった二つの数字でございます。 　まず、令和八年度の一般会計予算における税収につきましては、八十三・七兆円を見込んでおります。令和七年度当初予算と比較して五・九兆円の増加を見込んでいるところでございます。 　また、一般歳出は七十・二兆円、また地方交付税交付金等は二十・九兆円であるところ、その合計額は九十一・〇兆円であり、令和七年度当初予算のその当該経費と比較いたしまして四・一兆円の増加となっております。