参議院

では、重ねて今度、桜井参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　患者当事者の立場で是非お願いをさせていただきたいんですが、患者当事者の立場として、今の、政府は修正案を出していますが、百十五条、修正百十五条ですね、この条文のままだと将来またいつか必ず見直しが行われていくわけだと思うんですが、その見直しがどのようなものになるというような不安感などをお持ちであるか、それについて端的にお願いいたします。

ありがとうございます。 　まさにその不安を感じております。また私たちのことを抜きにして、数字合わせとしてこの数字がまたいじられてしまうんではないかという危機感を抱いております。ですので、この条文の中に、きちんとこのエビデンスに基づいて、数字に基づいて調査をして、その上で社会との合意形成を図っていくんですという、その条文をやはり私はしっかり明記をしていただきたいと思っております。 　今回も、この高額療養費の議論に対しましては、私どもも優先順位が全く違うというふうに思っております。もっと大きな話、社会保障というのは何なのかという意味から始めて、その上での合意形成というものが必要だと思っております。 　政府の方はデータがないというふうにおっしゃられておりましたが、今回、私ども、安藤参考人のような方たちと出会うことで、いや、できるということが分かりました。ですので、そうした数字に基づいた議論

この十四ページ、桜井参考人に示していただいたこの修正案ですね、これとほぼ同じようなものを我々も今検討しているんですが、ちょっと一言だけ、時間があれなので、こうしたものを是非修正をしてほしいというのが当事者の思いであるかどうか、一言だけお願いします。

私どもは、この条文をしっかりこの言葉を明記をしていただきたいと思っております。それが私どもの願いです。

では、最後の質問で、城守参考人に、様々な非常に格調高い御示唆をありがとうございました。先ほどの御質問の中で、社会保障の負担と給付の在り方そのものを政治が責任を持って問い直すべきだというような御発言があったと思うんですが、私は、政府に対してこの委員会の場でも、あるいは総理大臣、高市総理に対しても、令和版の社会保障と税の一体改革を二〇四〇年に向けて是非政府の責任で、与党の責任で、これはもう我々野党も応援するのでやっていただきたいというようなことを申し上げているんですが、そういう令和版の社会保障と税の一体改革ということの取組について、その必要性などについて御示唆をお願いいたします。

ありがとうございます。 　今、小西議員がおっしゃられたこの会議体でございますが、その目的がどういうふうな形で行われるのかによってしっかりと開催していただけるのかどうかということになろうかというふうに思います。 　もう御案内のとおり、私の資料の六ページにもありますように、対ＧＤＰに対して国民負担率というものと、そして、同じくＧＤＰ比で社会保障の政府の支出という、この表ありますね。ここで見ていただくと、特にこの国民負担率で見ますと、日本のこのラインを下にずっと引いていただくと、そうすると、ＯＥＣＤの先進諸国は、それよりもやはり国民負担率、いわゆる社会保険料プラス租税の国民の負担割合が多いと。でも、国民がその負担をしてもよいという議論をしてもよいというか、負担してもよいというその結論の結果としてこのような数字が出ているんであろうというふうに思います。 　ですから、よく財務省が潜在的国民負担

時間が参っておりますので。

失礼しました。 　国民のですね、国民の方からそういう声を上げていただけるような何か仕組みを政治家の先生につくっていただいた方が私はいいのじゃないかなというふうに思います。 　以上です。

ありがとうございました。終わります。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　三人の参考人の先生方、今日は貴重な示唆に富む御意見、本当にありがとうございました。 　まず、城守先生にお伺いしたいと思うんですが、この健康保険法改正案について論議する社保審医療保険部会は、昨年十二月の議論の整理では、人口構造の変化及び人口減少による医療需要の変化への対応などを踏まえて、医療保険制度の持続可能性を確保することが書かれていました。 　城守先生は、山形など地方の医師、それから病院、様々その地方の病院関係者の御意見も聞いていただいていて、よく地方の実情もお分かりだと思うんですけれども、人口が減っても、日本各地で医療を受けて人が暮らしていけるように医療機関の地域間の格差、あるいは都道府県を越えた格差を小さくしていく必要があるのではないかと思うのですけれども、例えば、優れたがん治療、各県で県庁所在地に行けばしっかり受けられると、そういった医