参議院

今の議員からの御質問、大変難しい問題であろうというふうに思います。 　私が答えるとすれば、少なくともこれから、昔でいう太平洋ベルト地帯ですか、の人口はまだまだそれほど急激な減少は起こりませんが、それ以外の地域は確実に大きく人口が減少してくると。その中において、日本の医療提供体制側の設立母体は八割以上が民間で成り立っているということになります。そうしますと、この民間としては、診る方がおられないとその運営が成り立たないということになります。 　そうしますと、現在非常に頑張って、もうへき地等で頑張っていただいている先生方にとってみてぎりぎりでやっておられると思うんですね。ですから、そこに対しては国として大きな支援をしていただきたい。そこでも、その支援をしていただいても、いずれ人口が更に減少すると民間では運営できなくなる。そうなりますと、やはり公立な医療機関がその役割をしていただくということに

特に、東北地方は医学部が過去に少なかったという経緯があって、医師数が少ないということがありますので、こうしたところはしっかり進めていかなければいけないと思っております。 　城守先生に、コンパクトにもしお答えいただけたらと思うんですけれども、医療が高度化して、医薬品の開発費高騰、新薬の薬価も高い、新しい薬も相当高額な薬も出てきているということで、医療費として支払える金額が経済成長が鈍って伸びない中で、医療保険制度を維持するにはある時期で変更を大きく求められるときが来るかもしれないんですが、このときに変えてはならないもの、変える可能性があるものということも含めてですけれども、もしコンパクトに教えていただけたらお願いをいたします。

特に薬剤等に関しての御質問であろうかと思いますが、少なくとも、国民皆保険制度の要するに理念でございます必要かつ適切な医療は保険診療で賄うという観点から考えますと、有効性、安全性が十分に確保されて、薬事審議会等においてその承認をされた医療、薬剤はその保険として収載をしていくべきであろうというふうに思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　続いて、安藤教授にお伺いをいたします。 　安藤先生は、高額療養費について研究されて、論文も発表されております。 　厚労省に先日十四日質問をした際、厚労省として、いわゆる破滅的医療支出などの、医療費で困難を迎えている家庭、高額医療費の支払で生活が苦境に陥っている方々の実態調査はこれまで行っていないという答弁でした。 　既に、高額療養費の改正以前にも医療費の支払で生活苦の方がいらっしゃるという話は聞いています。これを機会に定期的に、患者の医療支出が生活にどのような影響をもたらしているのか、国として、厚労省として調査すべきだと考えますが、専門家の安藤先生の御見解をお願いいたします。

ありがとうございます。 　そうですね、まず一つ目は、もちろん国がきちんと実態調査をしていく、そして公表していく、特に厚生労働省がそれをするというのは大変重要だし、やっていないので、やっていただきたいと思います。 　一方で、例えば破滅的医療支出ですとか、あるいは医療に対する経済的困難という言い方も今はＷＨＯはしているんですけれども、それに関する試算みたいなものは、例えば私の図十一で示したように、外務省がＷＨＯに多分提供していると思うんですけれども、そこで家計調査を個票データから特別集計みたいなことをして、ある種国のデータとして出している部分もあるんですよね。 　なので、もちろん、もう少し、厚生労働省がやるのであれば、例えばがん患者の場合にはどうなのか、あるいはほかの慢性疾患の場合はどうなのかという、もう少し更に細かいいろんなことができると思うんですけれども、そういったものはきちんと厚生

ありがとうございます。 　桜井副理事長に伺いますが、東京のがんセンターなどに行くと優れたがん治療を受けられる、ただ、なかなか地方では格差があります。こうしたことについて桜井副理事長の御意見を伺えますでしょうか。

ありがとうございます。 　現状でも、私が罹患をしたときはがん治療の均てん化ということを目指していたんですけれども、現状それがなかなか難しくなりまして、今は均てん化と集約化というものを組み合わせながら行っていくということになっております。 　そうしますと、私は東京に住んでいるので五百円あれば往復できたりします、病院まで。ところが、地方の患者さんたちというのは、今ガソリン代も上がっております。車を使って何時間も掛けて通うことになる、若しくは通えない場合はホテルに泊まるというようなことがあります。そうしますと、この医療費だけではなくて、関連支出というものが相当に出てくるんですね。こうしたものも生活に対して大きな影響を及ぼしていきますので、是非、そういった点も数字で考慮をしていただく、そうした調査をしっかりしていただきたいなと思っております。 　以上になります。

しっかりと皆さんの御意見を受けてやってまいります。 　ありがとうございました。

公明党の川村雄大でございます。 　本日は、お三方、遠いところを来ていただきまして、本当にありがとうございました。 　これまでも、衆議院それから参議院、委員会通じてこの健保法改正、とりわけ高額療養費制度の運用に当たっては様々質疑が重ねられておりまして、政府答弁も様々出てございますけれども、これまでの委員会の質疑を小括してみますと大体三つの論点があるかなと思っておりまして、一つはやっぱり制度見直しのプロセスに丁寧さを欠いていて患者の皆様の不安が十分に払拭できていないという点、それから闘病に伴う患者の家計への圧迫の実態を政府が把握していない、そして必要な受診が抑制されてしまうということへの懸念がやはり政府の答弁からは払拭できておりません。それから、実際に今回の見直しによって誰がどの程度負担増となって誰が軽減されるのかという、まさに安藤先生がお示しになられたようなデータを政府の方で示すことがな

ありがとうございます。 　私どもも、当初、案が出てきたときに本当に驚きました。その結果として、どんな議論がされているのかということ、議事録をみんなで全部読み合わせをいたしました。私たち現役世代の患者さんたちの声が全く入っていないということ、これがとにかく衝撃的でした。 　そこから、私たちは国政に声を届けるために行ったことというのは、声を集めることしかできませんでした。その結果として検討会が立ち上がり、そこで私たちが参加するようになったんですけれども、もう御覧のように、やはり患者さんたちが参加をすることで様々な議論が深められ、そしてエピソードがたくさん出てくるということが分かっております。このナラティブな声をデータでしっかり検証していくということ、こうしたことがやはり会議体として必要なんではないかと思っております。 　現在も、患者団体の声を聞きましたというような答弁がされております。症