参議院

今委員御指摘のとおり、シンクタンクに期待される役割を十分に果たしていくためには、先ほど申し上げたような優れた人材の確保が極めて重要であるというふうに考えてございます。 　経済安全保障法制に関する有識者会議におきましても、国際的整合性の観点も含めた適切な給与水準、それから待遇、それから二つ目ですけれども、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させていくことの重要性について御提言をいただいたところでございます。 　本提言を踏まえまして、政府といたしましても、産学官から優秀な人材の参画を得るために、産業界、アカデミア等に働きかけを続けるとともに、適切な給与や処遇の在り方の検討、それから質の高い調査研究を実施するための研究環境の整備も含めまして、人材確保に必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　例えば、外資系企業や戦略コンサルといった業種と優秀な人材を奪い合うということになると、果たして本当にこれ勝てるのかなと心配になるところもありますけれども、このシンクタンクが設置される予定のＲＩＥＴＩでしょうか、経済産業研究所の研究員の方の処遇について教えてください。 　例えば、研究職で最高レベルの職位であると、どのぐらいの年収ベースになるんでしょうか。データがあれば、参考人の方にお示しをいただければと思います。

今御質問いただきましたＲＩＥＴＩ、経済産業研究所の研究者の方の給与のレベルというところでございますけれども、これ、実はこのＲＩＥＴＩの常勤の研究職、人数が実は限られてございまして、個人の給与実態の特定につながりかねないという観点から、個別の給与額をお示しすることは控えさせていただきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　布施参考人は、この参考人質疑の中で、今のＲＩＥＴＩという独法のこの報酬体系の外に抜け出すような好待遇を提示をしないと、このような高度人材をなかなか引き付けるのは難しいのではないかというふうにおっしゃっています。 　例えば、これ民間ですけれども、トヨタは、トヨタのこの給与体系の中では自動運転などの高度人材を確保できないということで、ウーブン・バイ・トヨタという別会社を設立をしまして、そちらの給与体系で高度人材を確保しているということであるというふうに理解をしております。日本としても、ここに重要性を置くとしたら、このような在り方も必要なのではないかというふうに私自身は考えているところです。 　先般の国家情報会議設置の際にも再三議論になったところではありますけれども、本当にこの待遇面のところは重要なのではないかというふうに思うんです。役所に勤めている三十代の友人も

このシンクタンク創設する目的は、まさに調査研究の成果、政策提言を我が国の自律性の向上や優位性、ひいて不可欠性の確保のためにしっかりと活用していくことであります。具体的には、調査研究の成果や政策提言の内容について関係省庁や経済安全保障を担う事業者らに対して還元し、各省庁での政策や官民で連携した対策につなげていくことが考えられます。 　委員御指摘にもあったシンクタンクが、国内だけでなく、諸外国・地域の産業構造や技術動向、地政学的な位置付け等を多角的に分析して、その結果を踏まえて、当該国や地域の事業者と日本企業の連携の促進に向けた施策、これを検討されるといったケースも今後想定されるんだろうと思っています。

終わります。

立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　昨日の本会議でも各会派から多くの質問がなされ、政府からも答弁をいただいたところでございますけれども、重複をする項目を含むことにつきましては御容赦をいただきまして、早速、通告にのっとって質問させていただきたいというふうに思います。 　提案の趣旨説明にもございましたけれども、本改正案につきましては、経済安全保障推進法の成立から三年後の見直しということを踏まえて提案をされたものということでございますけれども、昨日の本会議でも指摘をされておりましたが、本法の施行以降に、現在までの間に、法に基づいた取組、措置によって我が国の安全保障がどのように高まったかというような評価が重要ではないかと、必要ではないかというふうに思っています。 　この間、長期化をしたロシアによるウクライナ侵攻、あるいはアメリカ、イスラエルによるイラン

現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発の伴走支援、そして二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に推進してきたと考えております。 　他方、委員御指摘のとおり、中東情勢を始め、国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中で、現行制度の見直しや拡充を行うべきであると考えております。具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、そして医療分野の基幹インフラ制度の追加による医療の安定提供の確保等が必要であると考えます。加えて、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくために、経済

御丁寧にありがとうございました。 　おっしゃっていただいたように、国際情勢の急速な変化があった。つまり、想定を超える事態というのがこれからも起こり得るということだと思うんですね。その想定を超える事態が起こり得るということをどれほど盛り込むことができるのか、事前の段階で。そのことがこの法案を真に有効たらしめるために必要な議論だろうというふうに思っています。 　あらゆる事態を想定をするということは、これは不可能だと思うんですけれども、想定を過小に見込むことがあってはならないというふうに思います。そういう想定を過小に見込むことなく、この法案が、あるいはこの法律が、先ほど政府から御答弁をいただいたように、真に有効たらしめるために何が必要なのかということについて、しっかりこの委員会でも議論させていただきたいというふうに思っています。 　具体的なことを幾つかお聞きをしたいというふうに思うんですけ

基幹インフラ制度は、既に各基幹インフラを規制する事業法において役務の安定提供の責務を負っている事業者に対する上乗せ規定であることから、経済安全保障推進法上で基幹インフラ制度の対象として必要な措置を講ずることについて、委員御指摘のとおり、財政支援はしていないところです。 　その上で、今般、病院を基幹インフラの対象に追加するに当たって、まず、事業者にとって過度な負担にならないように、規制対象は真に必要な範囲に限定するとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することを厚労省とも連携して検討しているところです。こうした点も含め、対象となる病院等の指定に当たっては、事業者等の御意見もお聞きしながら丁寧に検討を進めていきたいと考えております。 　また、実際の運用に当たっても、基幹インフラ制度の規制の対象となった病院が円滑に準備を進めることができるように、厚