参議院

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　青木　一彦君　　　　　出川　桃子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　三

ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。小野田内閣府特命担当大臣。

ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。 　以上が、この法律案を提出する理由であります。 　次に、この法律案の内容に

この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員後藤祐一君から説明を聴取いたします。後藤祐一君。

ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　昨今の中東情勢や人工知能関連技術の動向など、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえると、経済安全保障を推進していく観点から、官民協議会や特定重要物資の指定の在り方を含め、必要な措置について速やかに検討を進める必要があります。 　そこで、本修正では、検討条項を追加することとしており、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。 　この検討条項は、公布の日から施行することとしております。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願

以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党・無所属の会の寺田静と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　経済安全保障というと、難しいことのように感じられますけれども、私自身は、これは日本の豊かさ、私たちが享受している社会基盤を含めた豊かさが将来世代にわたってこれからもそれなりのコストで維持され、生活や産業に欠かせない物資が選べるようにそろっていて、手に入る価格であること、そのためにできることを、国として戦略的にやらなければならないことをやっていこうということなのだと理解をしています。 　子育てをしておりますと、どう子供に説明をしていいのかと悩むようなニュースが続いておりますし、安全保障のみならず、経済においても、先進国としてのあるべき役割や姿よりも、自国優先主義といったものがむき出しになっているように感じられる昨今の国際情勢の中では、重要で必要不可欠な法案であると理解をしています。 　こうした問題意識の下に、