参議院

ありがとうございます。 　まさに産業面と、あとは様々な地域政策というんですかね、多分経済合理性だけでは測れない様々な価値、それをどう支えていくのか、この観点も必要だということで、是非その観点を含めた政策を進めていただきたいと思います。 　そんな中で、今回の所信で、大臣の言葉では、収益力を高める、農業で稼ぐ、こういった言葉がちょっと印象的だなと思ったんですね。その意味するところ、収益力とか農業で稼ぐというと、産業として捉えた収益性とか稼ぎとか、そういったことをイメージとして湧いてしまうんですけれども、そういう意味なのか。ここの言葉の意味、ちょっと解説いただけますでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　まず、国民への食料の安定供給などの農業の役割が果たされるためには、まずは農業者が収益力を高めることで農業経営の安定性、持続性が確保され、産業としての農業の発展に結び付けていくことが重要と考えております。 　加えて、農村において、農業者による営農活動が行われることにより、結果として多面的機能という農業の役割が果たされるとの地域政策の観点が非常に重要だというふうに認識をしております。 　このため、例えば中山間地域などの条件不利地域では、農業で稼ぐための施策だけではなくて、中山間地域等直接支払交付金など、農業を広い意味で支えるための施策も一体的に講じていくことにより、営農して稼ぎ、暮らしていける農政を展開していきたいと思います。 　ちなみに、ちょっと今のは役所が作った答弁なんですけれども、補足をさせていただきますと、私が特にこの稼ぐということについてなぜ強

ありがとうございます。 　稼ぎとか収益となると、基本的にはその物の付加価値、価格。価格がどうであるというところが収益になるんですけれども、なかなか、さっき私も冒頭に言いましたけれども、価格に乗らない役割。価格に乗らない役割を果たしたときに、その役割をどう評価するかという、そういう観点の施策も必要なのかなと思うんですね。 　それはもちろん、今大臣おっしゃったように、特に中山間、条件が必ずしも良くない、米の生産コストだけで見ても、単純に平地農業地域、中山間農業地域を比べて、直近の六年産で一俵当たり、六十キロ当たり三千五百円もコストが違うというのは、これ何とか手当てをしないともう難しいということなんですけれども、平地でも、例えば農地が、いざ大雨のとき、豪雨のときに水を蓄える、これも大きな、価格に反映されない役割だと思います。まさにそういった農地等の役割をどのように評価するかという視点も私やっ

御質問ありがとうございます。 　農業の多面的機能発揮の促進を図るための日本型直接支払制度については、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度からの水田政策の見直しの中で、まず一点目は、中山間地域等直接支払交付金については、この条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をします。そして、二点目は、多面的機能支払交付金については、活動組織の体制を強化をします。そして、三点目の環境保全型農業直接支払交付金については、導入リスク等に応じた仕組みとすることに取り組んでいくこととしております。 　また、先ほど委員が御指摘のこの決議ですね、この決議において、「農地の維持のための支援策を講ずることによってもたらされる効果、他国における同様の制度の実施状況を十分考慮し、納税者の理解を図りつつ、直接支払制度の設計を行うこと」とされております。 　こうしたこともよく踏まえまして、現場の実態を調査、検証している

ありがとうございます。これ、全会一致の決議というところで、やはり重く受け止めていただきたいと思います。 　六月のいわゆる骨太方針、ここでも、初動五年間、農業構造転換集中期間、総額二兆五千億円、国費一兆三千億円の事業メニューが幾つか示されておりますし、大臣も所信でもこの農業構造転換集中期間にも言及されております。 　この内訳を見ると、公共事業、それから共同利用施設、まあどちらかというと箱物を中心、これはこれで大事なんですけれども、是非こういった集中期間、まさに今までそれこそ大区画化とか大規模化とか集約化というのはもうずっとやってきたけれども、なかなかそれが形になっていないという意味では、このようないわゆる公共事業的な、箱物的なものに加えて、今申し上げましたような、まさにこれこそ別途の支援策として、先ほど大臣からお話があった、例えば環境保全型、中山間の見直し、そしてこういった農地をどう維持

ありがとうございます。 　ちょっと大変、何というんですかね、幅広の御質問だったというふうに思っています。 　まず、委員御指摘のとおり、例えば米の生産コストを見ますと、この資料のとおりなんですけれども、経営規模が拡大するに従って生産コストは確かに下がるんですが、二十ヘクタールを超えてくるとその効果は小さくなっております。 　その要因の一つとして考えられるのが、農地が分散して集約化が進んでいないということが挙げられると考えておりまして、このため、単に規模拡大だけを追求する政策ではなくて、農地の集約化や農地の大区画化等、生産性の向上を図る政策も組み合わせて推進していくことが必要であるというふうに考えております。 　一方で、今後農業者が急速に減少して、五年後には、二〇二〇年比と比べて、経営体が、農業経営体が半減、百八万から五十四万にということが見込まれる中で、この農業生産、そして地域をしっ

まさにその多様な方々がそこに関われる、下支えの政策を少し力を入れていただきたい。担い手という言葉、後でまたちょっと触れたいと思いますけれども、担い手だけが農業をやるべきなのかというところも含めて、やっぱりこの農村にたくさんの人が住むことによって、まあ鳥獣被害もそうですよね、人がいなくなると、結局、荒れ地になる、里山がなくなる、熊がもう境界分からず出てきてしまうというところですね、そういったところの役割も含めた支援策を講じていただきたいと思います。 　続きまして、資料二枚目、御覧ください。 　これは、地域計画、これ以前、いつだったかな、三月だか四月ぐらいの委員会でも使ったんですけれども、この地域計画の精度はともかくですよ、精度はともかく、取りあえず今出てきたものを見ると、目標地図に位置付けられた農業者が担う経営面積というのは僅か六七・二％にとどまっているんですね。 　さらに、その後の分

大変大切な御指摘だというふうに思っております。 　現状では、今委員からもこの資料で示していただきましたけど、兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約四割の農地を保全しており、農地を適切に管理する重要な役割を果たしているが、今後、こうした農業者を中心に急速に減少し、農地を手放す方が多く見込まれることから、農地の集約を進めながら、そうした農地をいかに担い手に引き継いでいくかということも重要です。 　今私は適切に農地を管理するというふうな言い方をしましたが、ではなくて、恐らく先生、舟山委員は、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全くそのとおりだと思っております。 　今後、この地域計画の継続的なブラッシュアップを進めていく中においても、この目標地図に位置付けられた多様な農業者については、この地域の農地の保全管理、そしてまた、生産に一定以上の役割を果たすことが期待さ

もう本当に重たい決議を……

申合せの時間を過ぎておりますので。