参議院

公明党の佐々木雅文です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法等を改正する法律案につきまして質疑を行います。 　今回の改正については、電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡに関係する部分と、在留資格変更許可等に係る手数料関係の部分と、大きく二つに分かれています。これらは制度目的や趣旨、改正に至る背景を異にするものであることを踏まえつつ、他方で、入管制度は在留資格制度とイコールであり、直結している制度であることも考慮しながら、具体的に質問をします。 　まず、ＪＥＳＴＡについてです。 　観光を主な目的とする訪日外国人旅行者が増大しており、今後も増加が見込まれています。裾野の広い観光産業を更に発展させていくことや、日本の文化や歴史を知ってもらうためにも、訪日旅行者が増えることは歓迎すべきことです。 　こうした訪日外国人の多くが査証免除対象者であり、短期滞在の在

佐々木雅文議員にお答え申し上げます。 　まず、ＪＥＳＴＡの情報取得、管理の在り方についてお尋ねがありました。 　どのような情報を取得するのかについては、詳細は検討中ですが、例えば、氏名、生年月日、国籍等の身分事項、渡航目的、滞在先や訪問先、滞在予定期間等とすることを想定しています。 　また、利用目的の伝え方等については、提供された情報は適切な出入国在留管理行政を実現する目的のために利用することを、外国人が情報を入力する画面上に表示するなどの対応を検討します。そして、取得した個人情報の管理について、情報セキュリティー対策の観点から、出入国在留管理庁における既存の管理体制をもって適切に対応してまいります。 　次に、ＪＥＳＴＡの導入に必要な費用や手数料等についてお尋ねがありました。 　システム等の構築に当たっては、現在、開発事業者との間で調整を行っていることから、具体的な費用をお答えす

安達悠司君。 　　　〔安達悠司君登壇、拍手〕

参政党の安達悠司です。 　会派を代表して、出入国管理及び難民認定法等の改正案について質問します。 　日本版ＥＳＴＡの創設は、査証免除国の短期滞在者を対象に、入管前にオンライン審査を行うことで上陸審査を円滑化し、大量の外国人観光者の受入れに備える目的もあると考えられます。 　政府は、平成二十八年以来、二〇三〇年までに訪日外国人旅行者数六千万人を目標に掲げてきました。令和七年の訪日外国人観光客は四千二百六十八万人に達して、失礼しました、四千二百六十八万人に達しており、オーバーツーリズムや地元の公共交通機関が圧迫されるなどの声もありますが、高市政権は、外国人観光客の受入れ数につき、従来の政府目標を踏襲するのですか、それとも変更するのですか。もし見直すのであれば、いつまでに結論を出すのですか。国土交通大臣にお尋ねします。 　また、岸田政権は、外国人留学生の受入れにつき、二〇三三年までに四十

安達悠司議員にお答え申し上げます。 　まず、外国人全体の総数の決定、調整における根拠及び法務省の権限についてお尋ねがありました。 　御指摘の出入国在留管理基本計画には、政府における外国人材の受入れ方針として、専門的、技術的分野においては積極的に受け入れ、それ以外の分野においては国民的コンセンサスを踏まえつつ検討するということが記載されていますが、外国人の総数を定めた方針等は現時点において存在しないものと認識しております。 　他方、外国人の受入れの基本的な在り方については、中長期的かつ多角的観点からの検討が必要となることから、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、省庁横断的に具体的な調査検討、将来推計等を行うなどした上で、政府全体で検討することとしています。 　法務省としては、小野田担当大臣の下、求められる役割を十分に果たしてまいります。

安達悠司議員から、外国人観光客の受入れ目標についてお尋ねがございました。 　本年三月に閣議決定された第五次観光立国推進基本計画においては、訪日外国人旅行者数について、コロナ後の回復状況なども踏まえ、オーバーツーリズムの未然防止や抑制にしっかりと取り組んだ上で、従来の政府方針と同様に、二〇三〇年に六千万人とすることを目標として定めたところでございます。（拍手） 　　　〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕

安達議員にお答えをいたします。 　外国人留学生の受入れに関する目標についてお尋ねがありました。 　大学等における外国人留学生の受入れについては、受入れ機関における在籍管理の一層の徹底等を通じて、質の向上を図る視点をより一層重視してまいりたいと考えております。 　具体的な目標については、新たに策定することの是非も含め、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策等も踏まえながら、政府全体として議論していくべきことと考えております。 　また、御指摘の一般社団法人国立大学協会の目標につきましては、同協会として取りまとめられた提言の中で記載をされているものであり、文部科学省としてその策定に関与したものではございません。 　なお、国立大学が国際競争力を培うためには、経済安全保障の観点に留意しつつ、意欲と能力のある留学生を戦略的に受け入れることにより、多様性の中、日本人学生も切磋琢磨して

安達悠司議員の御質問にお答えをいたします。 　国内労働者の活用についてお尋ねがありました。 　日本経済の更なる成長に向けて、人手不足など労働供給制約下にある我が国の労働市場の改革を進め、労働供給量を確保することは極めて重要な課題です。 　高市内閣としては、賃上げ環境整備に万全を期すとともに、国民の皆様が御活躍いただけるよう、処遇向上に向けた労働生産性向上やリスキリング支援、円滑な労働移動の促進、女性、高齢者を始めとした多様な人材の労働参加の促進に向けた取組を進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕

安達悠司議員から、外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。 　現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題であると認識しております。 　出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、本年四月以降、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である私の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を開始しており、そのために必要な体制の強化も行いました。 　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁で連携し、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、外国人の受入れの基本的な在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。（拍手）

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────