参議院

先ほど石垣理事の質疑の中でもありましたけれども、政府備蓄米の在庫量は、現在行っている主食用米及び加工原料、材料用への政府備蓄米販売予定分、計六十四万トンを全て引き渡した場合、三十二万トン程度になる見込みであります。 　十月三十一日に策定した基本方針において、政府備蓄米については、令和八年産米について、二十一万トンを事前契約により買い入れる予定であるほか、主食用米として売り渡した約五十九万トンについても今後の需給状況等を見定めた上で買戻し、買入れを行うこととしており、これらを通じて備蓄米の水準の回復を図ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、どういったときに買戻し、買入れを行うかについてまた政府の中で検討していきたいというふうに思っております。

分かりました。 　それから、これもまた備蓄米の話ですけれども、先ほども石垣さんからもお話がありましたけれども、農林水産省が政府備蓄米の見直しを検討しているということでありますが、いろいろ情報が違うのかもしれませんが、百万トンの八割を政府備蓄、二割を民間の事業者に備蓄してもらうことを検討しているというようなことが私のところには聞こえてきていたんですが、なぜ見直しが必要なのか。先ほどもちょっとお話がありましたけれども、なぜ見直しが必要なのか、何が問題なのか、改めてお伺いしたいと思います。

まず、今後の備蓄政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画において、将来にわたって米の安定供給が確保できるよう、令和九年度以降の総合的な備蓄の構築に向けて検討を進めることとされているところであります。 　また、この食料供給困難事態に関する基本方針においては、国内に存在する民間在庫も含めた量を官民合わせた備蓄としてトータルで捉える総合的な備蓄を推進することが適当であるということになっております。 　何がこれは課題かという今御質問でありますけれども、今般のこの備蓄米の売渡しに当たりまして、やはり入札契約の手続等に時間を要し、機動性に課題があるということについては、明確に判明をいたしました。 　こうした点を踏まえますと、本来こういう事態はもう招かないというのが基本でありますけれども、万々々が一こういう事態になった場合に、供給が不足するという際に、より迅速に小売業者等に供給ができるよ

備蓄米を放出するときに、古々米とか古古古米を放出したので、食料安全保障の観点から、食の安全、安心か、の観点から、やはり検査をしなければ放出できないというところで時間が掛かったと。民間に備蓄してもらえば、基本的に民間は回転備蓄のようなものですから、機動的に米を出せるというところもあるんだというふうに思います。 　ただ、検査が本当に必要なのかということなんですけど、これ、棚上げ備蓄って民主党時代に決めたんですよね。このときに実証実験をいろいろやっているんですよ。で、五年どころか、多分七年とかそのくらいまではそんなに品質は低下しないんじゃないかという中で五年というふうになったんだと記憶しているんですよね。ですから、もしかしたら検査しないでも出せたんじゃないのかなという、そういう気はしております。 　それから、例えば、最近すっかり言われなくなりましたけれども、雪を使った雪氷冷熱エネルギー、こう

備蓄については、先ほどからも申し上げておりますが、様々な考え方があると思っております。多分、石垣先生の認識と、御意見と、多分、徳永先生の御意見と、同じ党なんだと思いますけれども、様々な御意見があるということだと思いますし、私たち政府の中にも様々な意見がありまして、そういったことをよく、ちょっと全てお伺いをしながら、これは丁寧にやらなければならないというふうに思っています。 　もちろん、その財政の健全化というか、どう税負担を減らすかという観点、もちろん大事なんでありますが、それ以上にやはり大事だと思うのは、国民への食料の安定供給、もうこの観点でありますから、これをよく委員の先生方とも認識を共有させていただいて、何が一番ベストか、この度のこの事態を踏まえて、この反省はどう生かされたのか、この点しっかり示せるように努力させていただきます。

財務省の圧力に負けないように頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それから、これ私の関心です。どうしても聞きたいことなので聞かせていただきたいと思いますが、随意契約での備蓄米放出についてお伺いしたいんですけれども、小泉前大臣は、需要があれば無制限に出すんだと、そのくらいはしないとマーケットインのマインドは変わらないとして、江藤元農林水産大臣が慎重に行ってきた入札での備蓄米の放出、売渡しを停止して随意契約に切り替えて、スーパーや外食産業に直接流通をさせました。マーケットに米の量を増やして価格を下げることが目的だったんだというふうに思います。あくまでも消費者の側に立つとおっしゃっていましたから、極めて政治的な対応だったと思うんですね。 　でも、スーパーに行列ができました。並んでいる人はみんな、食料品の価格が高くて家計が苦しくてお米が買えないという人でしたか。古々

仮定の質問に今、私の立場で具体的にお答えをするというのは適切でないだろうというふうに思っております。 　ただ、この随意契約による政府備蓄米の売渡しについては、令和七年五月までに入札により三十一万トンの備蓄米を売り渡していた中で、小売、中食、外食事業者までの流通が約一割にとどまっていた状況を受けて、消費者の皆様に早く安定した価格で米を提供する目的で行ったものだということです。 　その結果として、銘柄米、ブレンド米、随契の備蓄米というそれぞれのニーズに合った異なる価格帯の米が店頭に並び、その平均価格は、五月中旬には五キロ四千三百円程度であったところ、七月上旬に三千五百円程度まで低下し、一定の価格効果はあったものと考えています。 　ただ、今、徳永先生から御指摘のあったとおりで、本当に必要な方に全てちゃんと届いたのかということについては、様々な御議論もあることもよく認識をしておりますので、基

時間がなくなってきましたので、ちょっと一問飛ばさせていただいて、十一月四日に開かれた外国人の受入れ・秩序ある共生社会に関する関係閣僚会議、ここで農林水産省に対して、外国人による不動産所有の実態把握のため、森林の取得の届出時の国籍把握の仕組みを検討するように総理から御指示があったと伺っております。 　これ、総理からはどういう理由で国籍把握の仕組みを検討するように指示されたのか、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 　森林につきましては、森林所有者の交代があった場合に市町村が必要に応じて指導等ができるよう、届出によってその事実を把握した上で、開発や伐採等の行為が行われるときに保安林制度や林地開発許可制度等の規制をすることで、森林の有する公益的機能の発揮を担保することとしております。 　このため、森林の所有に当たって当事者の能力等を審査して許可する仕組みとはしていないため、農地と異なり、取得者の国籍について報告させることとはしてこなかったところであります。 　ただ一方で、森林を含めまして、外国人等による土地取得については、国民の関心の高い重要な問題であることから、農林水産省では、平成二十二年から都道府県を通じ、届出に記載されている住所等を基に、継続的に外国法人等による森林取得事例の調査を行ってきたところであります。 　総理の発言にあったように、国

もう時間が来ましたので言いっ放しにしちゃいますけれども、北海道のある町で外国資本による大規模な違法開発行為が発覚したんです。森林法に基づく開発許可が必要だったにもかかわらず、無許可のまま森林の伐採、造成が進められていました。まず起きた問題は、どこの誰が持っている、所有しているか分かっているのに、その開発行為の違反行為が見付かったときに連絡が付かなかったんですよ。 　ですから、届出のときに、所有者だけではなくて、国内に居住している者で連絡が付く人、この人たちの住所とか名前を記載してもらうことが必要なんじゃないかというふうに思います。 　それから、伐採をするときには……