参議院

ありがとうございます。 　今お話もありましたように、結果が見え、そして結果が伴う形で推し進めていただければと思いますので、何とぞ御尽力のほどお願い申し上げます。 　各論の方で少しお話を伺います。午前中にもありましたが、共同利用施設の件でお尋ねをします。 　今各地で老朽化が進んでおりまして、カントリーエレベーターや種子センターを含めまして、主要設備の多くが耐用年数を超えているところかと思います。そうした耐用年数が超過している施設等が全国また各都道府県でどの程度存在をしているのかということを、国で把握している数字等ありましたら御教示ください。

お答え申し上げます。 　生産者団体の調査によりませば、耐用年数が把握可能な五千百三十四施設のうち三千八百三十三施設、約七五％の施設が二〇二九年度までに耐用年数を迎えると聞いております。 　また、生産者団体の調査によりましたら、今後五年以内、二〇二五年から二〇二九年の間に千五百八十一施設が更新、再編を予定していると承知しております。

これは、具体的な各都道府県ごとの数値というのはなかなか難しいかもしれませんが、多くの設備で故障が生じていたりとか応急的な処置もしているというのが実態かというふうに思います。 　先ほどもありましたこの新基本計画実装・農業構造転換支援事業においてこの支援等もメニューとして入っているわけで、この再編、集約、また合理化が進めるようになっているかと思いますが、更に加速化させていく中で、具体的には国が五五％、都道府県が五％、また地元負担が四〇％というふうな支援の形になろうかと思いますけれども、これまでの間でこの支援事業の利用件数やまた加速化に限っての利用件数がどの程度あるか、これも改めて御教示ください。

お答え申し上げます。 　共同利用施設の再編、集約、合理化を支援する新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、令和七年九月末時点で百一件の事業申請を承認しております。これに基づいて、二百二十一施設を百八十施設まで再編、集約、合理化する取組が進んでおります。 　また、本事業では、再編、集約の加速化を図るために、通常の補助率五〇％に対して上乗せを行う場合には、特例として地元負担を百分の四十まで軽減するということにしているわけでございますが、この九月末までに承認した百一の事業計画のうち四十一件、四一％で都道府県による上乗せ支援が行われているところでございます。

各自治体に応じて対応すべき施設の数にもばらつきがあるんだろうと思います。そうすると、各自治体の財政状態に応じても差があるかと思いますが、対応する施設がその各都道府県ごとに多い少ないということがあった場合に、多ければその分負担も多くなる可能性もあって、そうすると加速化支援も各自治体の状況によって進捗に格差が生じかねない、こうした部分もあるのかというふうに思います。 　そうした意味からも、各自治体の実情に応じて、今のお話あった支援事業に関して、弾力的な運用であったりとか補助の割増しも含めた対応をしていくことが一層の構造転換にも資するものだというふうに思いますけれども、御見解をお伺いします。

産地の生産基盤強化を図るため、令和十一年度までの集中改革期間中に更新、再編等の整備を予定している全ての施設の再編、集約化等が行われることが重要だというふうに認識しております。 　先ほど委員から御指摘のように、現場の皆さんからは資材高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の拡充などの切実な声を伺っているところであります。 　こうした中で、共同利用施設の再編、集約等については、大臣のリーダーシップの下で産地の負担軽減に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　地域の実情に応じて、またスピードも上げていくことがより一層大事かと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　続いての質問に移りますけれども、直接支払制度について一点お伺いをいたします。 　所信の中でも、この中山間地域等の直接支払交付金など農業を支えるための施策の充実というふうなことがうたわれておりますけれども、この多面的機能支払、また中山間地域等直接支払について、それぞれ計画作成も必要なことから、事務負担が大きいというお声もお寄せをいただいているところでもあります。 　そうした中で、一体的に運用することも含めて負担の軽減をしていくということが考えられるかと思いますが、現実的にどのように進めていくのかというところを、具体的な部分も含めて、お考えを伺います。

お答えいたします。 　委員御指摘のありました両交付金につきましては、活動参加者の減少や高齢化による組織の弱体化によりまして事務作業を含む活動の継続が困難になるおそれがある、このように考えております。 　このため、食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、事務負担の軽減につきましては、両支払に取り組む地域における事務局の一元化、また事務手続の簡素化、デジタル技術の活用など、効率化を推進することといたしております。 　例えばでございますが、新潟県糸魚川市におきましては、市内全体で両交付金の主な事務を一元的に取り扱う運営組織、こちらを設置することで両支払に取り組む方々の事務負担の大幅な軽減を図っている事例もあるため、このような取組を他地域にも横展開するなど、事務負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

今もありましたとおり、各地での共有をしっかり進めていただければと思います。 　次の質問に移りますが、今公明党といたしましても、農林水産業キャラバンとして各地の政策課題の現場を訪れて調査活動を行っているところでもあります。今週十七日にも宮城県の石巻市の組合法人を訪問しました。そこでは、二〇一五年から乾田直播栽培を導入しておりまして、現在、主食用米としては約二十六ヘクタール実施をしている、そうしたお話を伺ってきました。そうした中で、生産コストの低減や労働時間の削減につながっているということであったりとか、あと、従来と収穫量も大きく変わらないというお話もあった反面、圃場の排水機能の充実であったりとか、専用機器の設備導入の必要であったりとか、やはり雑草管理にコストが大きく掛かるという、こうした課題についてもお話を伺ってきたところです。 　この乾田直播に関しては一定の技術も確立をしていて、省力化

お答え申し上げます。 　乾田直播栽培につきましては、育苗ですとか田植の作業が不要となり、作業時間の大幅な短縮が図られるほか、移植栽培と組み合わせることで作業ピークの分散が図られるというようなことで、経営規模の拡大や生産コストの低減にとても貢献する技術として我々としても考えてございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、乾田直播栽培につきましては、播種機などで、専用の機器が必要だ、あるいは移植栽培と同じように安定収量を上げていくためには雑草の防除など、そういう面で独特の技術が必要となるということで、導入に当たっては一定のハードルがあるというふうに承知をしております。 　このため、我々としても、意欲ある農業者がより積極的に取り組んでいただけるように、地域ごとの作業マニュアルの作成、播種機などの必要な機械の導入支援、都道府県と連携した技術研修の実施などでその普及を図ってまいりたいと考えており