参議院

この充電インフラについてもう少し掘り下げて質問したいんですけれども、充電サービス、日本の国内、様々な課題があります。例えば、サービス事業者それぞれが別々の独自のシステムを使っていて、アプリもそれぞれ事業者ごとに違う。利用者からすると、自分の自動車を充電できるところは別にどこでもいいわけですけれども、そのアプリを複数探し出さなければいけないといった課題もありますが、今日は特に充電規格に特化して質問したいというふうに思います。 　我が国の急速充電方式はいわゆるチャデモというものでございます。一方で、アメリカ、北米を中心に急速に普及が進んでいるのが、テスラが開発しました急速充電器、スーパーチャージャーというものでございます。このスーパーチャージャー、特徴がプラグ・アンド・チャージというふうに言われておりまして、充電口にケーブルを差すだけでその本人確認と、それから支払が完了すると。あるいは、自動

まず、公的な支援をするときの考え方ということなんですが、一点目は、誰もが充電可能であることというのを一つ条件として付けさせていただいています。これが、後者のテスラさんの場合は、今の段階ではまだそれを満たしていないということでございます。 　それからもう一個は、車両と充電器がこれが問題なく通信接続、そして充電するための互換性、安全性、こういったものが第三者認証がきちんとできているかということはもう一個条件として課してございます。 　この結果として、現時点では急速充電器の補助対象はチャデモ規格に準拠したものだけになっているということでございますが、こういう条件は、今後こうした要件に当てはまる充電規格のものが出てくれば、それは必要に応じて補助対象の拡大というのはしっかり検討していきたいというふうに考えてございます。

今後検討していかれるということでございます。 　大臣、これまで日本はこのチャデモ、ＣＨＡｄｅＭＯ協議会の皆様非常に頑張って進めてきていただきました。しかし、一方で、この国際マーケットを見て、今後この充電規格をどうしていくのかということは国としてもしっかり方向性を描いていくことが重要なんではないかというふうに思います。 　自動車メーカーも苦慮しているこうした現状をどのように認識しておられるのか、また今後の方針についてどのように考えているのか、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。

日本国内においては多くのＥＶがチャデモ規格を採用しております。海外においても欧州や米国等でチャデモ規格を搭載した車両が販売されてきましたが、現在では減少しており、国、地域によりそれぞれ異なる充電規格が主流となっているという現状にございます。 　こうした中でどのような規格の充電器を整備していくかは、ユーザーの利便性に資するように行われることが適当だと思いますので、補助金等による整備促進に当たっても、規格の普及の度合い等を考慮しつつ支援対象を検討してまいりたいというふうに考えます。

今、大臣からもユーザーの利便性を確保することが重要だという御指摘がございました。そういう観点からは、チャデモ規格で今後も日本国内で進めていくにしても、先ほど申し上げたようなテスラがやっているプラグ・アンド・チャージとか、あるいは充電ケーブルの扱いやすさ、こうした利用者へのユーザーフレンドリーな仕組みを導入していくことも重要なんではないかというふうに思います。 　この点について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

国内ＥＶ市場の拡大のためには、ユーザーの利便性を高めていくことが重要です。かかる観点から、例えば短時間の駐車時に効率的に充電をしたいというニーズに応えて高出力の充電器の設置に対して補助率を引き上げるなど、手厚く支援をしてきているところでございます。 　このほかの利便性の向上の観点から、差し込むだけで決済可能とする、まさに委員御指摘のプラグ・アンド・チャージや、ケーブルを上からつるすことにより扱いやすくする充電ケーブルを搭載した充電器を導入する事例などが出てきていると承知をしております。 　今後、こうした充電器の整備状況やニーズを把握しながら、必要に応じて支援を検討してまいります。

これまでも様々な分野でガラパゴス化で敗北してしまった歴史がございます。こうしたことにならないように、是非細かく目くばせをお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、午前中、古賀先生からもございましたコンテンツ産業について、私からも質問させていただきたいと思います。 　我が国発のコンテンツの海外売上げ、この十年間で約三倍に成長いたしました。すばらしいと思います。二〇二三年ベースで約五・八兆円と、もう半導体産業あるいは鉄鋼産業の輸出額を超えて、自動車産業に次ぐ規模となっている状況でございます。 　昨年公表されました政府の新たなクールジャパン戦略におきましても、このコンテンツ産業を我が国の基幹産業として位置付けていただき、二〇三三年までに海外市場規模を二十兆円とするという目標も明確にしていただいて、目標の実現に向けて施策を進めていただいております。

コンテンツ産業は、日本成長戦略本部における十七の戦略分野の一つであり、本年六月に閣議決定した新資本実行計画二〇二五においても、委員御指摘のとおり、海外売上げを二〇三三年に二十兆円とする目標を設定しております。 　私も、ここにこう書いてあるんですが、漫画を読んでいる議員であるとかと、まあ読んでいます。それで、例えば、ベッセント財務長官の御子息が著名な漫画家として実は赤松健参議院議員を知っていたとか、とにかく大分世界にもう出ていっている感じがあります。日本のコンテンツは世界に浸透していることから、競争力も高く、二十兆円目標の達成は夢ではないというふうに思っています。 　御指摘のとおり、諸外国が多額の投資を行い、国際競争が激化する中で、日本のコンテンツ産業の海外展開を官民連携で加速させることが必要です。このため、外国の流通プラットフォームへの依存から脱却すべく、新たに日本の国際流通網の拡大を

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

皆様、こんにちは。公明党の竹内真二でございます。 　赤澤大臣、御就任おめでとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、本日は、ブラジル・ベレンで開催中のＣＯＰ30に関連して質問させていただきます。といいますのも、私は、先週十四日に現地で開催されましたＣＯＰ30の各国の国会議員が参加した会議に、日本の国会議員としてはただ一人、参議院を代表する形で参加をさせていただきました。誠にありがとうございました。 　席上、私からは、日本の気候変動対策の法整備、あるいは我が国のＧＸの取組についても紹介をさせていただきました。もちろん、途上国の議員からは、やはり気候変動の深刻な影響というものが相次ぎ発言されるなど、そういう状況はあったわけですが、やはり痛感したのは、温室効果ガスのこの排出削減目標というものの深掘りとか、それからこれを実行に移していく、さらには気候資金というも