参議院

今御説明をいただきました。 　パネルを一枚用意をしました。これが、まさに生産性は高くなっているのかという意味でいくと、今御説明あったとおり、生産性、名目労働生産性はこれ高くなっているんですね。ずっと高くなってきているんです。 　ところが、次のパネルを示していただきますと、世界と比べると、実はずっと日本の生産性というのは十位以下。特に近年、二〇一七年以降どんどん落ちてきているというのがあって、高くはなってきているんだが、世界に劣後しているということだということがここからも言えるというふうに思います。 　今、御説明の中でお話がありました。簡単に言うと、ＧＤＰ、これを人、それから労働時間、これで割ったもの、こういう観点でいくと、日本の生産性というのは高くないという評価になってしまうということです。つまり、やっぱりこのＧＤＰ、分子の方ですよね、これが非常に大きく効いてきているということで言え

お答えします。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　日本の生産性が相対的に低下してきた原因としては、やはり何といっても、長年にわたりＧＤＰが伸び悩んできたことが挙げられます。長引くデフレの中で、企業がコストカットを進める中、賃金あるいは成長の源泉である投資が抑制され、ＧＤＰが伸び悩む中で、生産性は各国に比べて相対的に低迷したと考えられます。すなわち、分子のＧＤＰが十分膨らまなかったからということであります。 　こうした現状も踏まえまして、今般取りまとめました総合経済対策におきましては、より一層の賃上げ環境整備を図るとともに、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現により、これら様々なリスクや社会課題に対し、官民が連携をいたしまして、手を携えて先手を打って行うまさに戦略的な投資により、新たな成長につなげ、よってもって生産性の向上を図ってまいる考えであります。

この生産性という話をしますと、よく経営者の皆さん、こんなに切り詰めているのにこれ以上何をすればいいんだと、生産性高めるためにというふうにお考えになる方も多いと思いますけれども、ＧＤＰを増やしていくことが大事。ですから、今、賃上げをして、あるいはそれを価格転嫁をしてという動きというのは、結果としてＧＤＰを増やしていくことにこれつながっていきますので、ある意味生産性を高めていくことにつながるというふうに私は理解したんですけど、大臣、それでよろしいですか。

全くそのとおりであります。

じゃ、価格上げればいいのかというと、実はそういうわけでもありません。価格を上げても、やはりそこには様々な更なる工夫も必要でして、いわゆるイノベーションですよね、より付加価値の高い商品、今までになかった製品、サービス、そうしたものを生み出していかないと、全てがちょっとずつ高くなっているとバランスが変わりませんので、苦しい状態が、ボリュームが増えて、でも苦しい状態は変わらないということになりますので、その意味で、やはりイノベーション、こうしたものを起こしていくということはやはり必ずやらなければいけない。その意味で、投資をしっかりと増やしていくという先ほどの総理の説明はまさにそのとおりだと、そのように思います。 　では、イノベーションを生み出していくために大事なのは、やはりそこは人材ということになると思うんですけれども、ちょっとその人材育成という観点で、これもパネルを皆さん御覧いただきたいとい

日本の人的資本投資が海外と比較して低調であることは課題と認識をしております。今後、本格的な労働供給制約が到来する中で、単に人的資本投資の量を増やすだけでは、企業の成長を牽引する質の高い戦略的な人的資本投資へと進化させることが重要になってまいります。 　このため、経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すため、人的資本経営を推進をし、人材育成等の先進事例の共有を通じた企業の実践の後押しですとか、投資家との効果的な対話を目指した情報開示等を促してきたところであり、今後もこうした取組を促進していきたいというふうに考えております。

大臣、是非、やっぱり経営者の皆さんに対して、やはりここにしっかりと投資をしていかないといけないんだということ、こうした機会を設けてお話をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今まさに申し上げたとおり、投資家との効果的な対話を目指した情報開示といったようなことも、我々、人的資本経営ということで推進しているところであり、まさにそこが大事なポイントなんだということを委員の御指摘も踏まえてしっかりお伝えをする、周知する、啓発、広報に努めるということをやってまいりたいと思います。

是非よろしくお願いをいたします。 　もう一つ、では、オフＪＴという観点で、教育の観点です。リスキリングですとかリカレント教育、こうしたもの、皆さんも聞かれている方はもう多いと思います。こうした個々人の教育に対する支援の強化、これをすべきだというふうに思いますけれども、この点、厚労省にお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　デジタル化の進展など、企業や労働者を取り巻く環境の急速な変化や労働者の職業人生の長期化が進む中で、リスキリングによる能力向上の必要性が高まっていると考えてございます。 　リスキリングの支援につきまして、厚生労働省におきましては、公的職業訓練により求職者や在職者向けの訓練を実施するほか、教育訓練給付金による労働者個人の自律的、主体的なリスキリング支援、また人材開発支援助成金による企業の人材育成に対する支援などを行っているところでございます。 　こうした支援策を通じまして、効果的なリスキリング支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。