参議院

○高木真理君　語尾の音量が小さかったんですけど、余り罰則強化はしないという御答弁だったのかなと思うので、それでは現状が是正されていないという状況ですので、平成十三年以降の状況も鑑みながら、そして罰則を犯している人が多いということも考えながら御検討をお願いをしたいと思います。 　次に、クリアになったグレーゾーンに関する周知と徹底についてということで伺います。 　産業競争力強化法という経産省さんが所管の法律だそうですが、こちらで設けられているグレーゾーン解消制度というものがあり、これに基づく照会で、フォトウエディング等におけるヘアメークサービスに係る美容師法の取扱いというものは、式の二週間前程度に行うリハーサルメークの提供、あるいは挙式をせずに記念写真の撮影のみを行うフォトウエディングヘアメークの提供、この両方とも美容師法における美容所の届出が必要なものである、これはグレーゾーンだから誰が

○政府参考人（八神敦雄君）　グレーゾーン解消制度における取扱いの明確化ということで、今御指摘ございましたように、平成二十九年八月になりますが、グレーゾーン解消制度におきまして、フォトウエディングにおけるヘアメークサービス、これは、美容所以外の場所において美容業を行うことができる場合の婚礼その他の儀式、これには含まれないといった解釈をお示しをしております。 　改めて都道府県等に周知を図ってまいりたいと、このように考えております。

○高木真理君　冒頭で申し上げましたように、美容師さんになるには、学費を払って一生懸命勉強して、その後技も磨いてということでいくんだけれども、なかなかスタイリストになるまでの年限が掛かるとか、いろんなことの中で、先ほど申し上げましたように、ほかの業種の方が免許もないのにそちらでもうけていってしまって取り分がない、本当に困っていらっしゃる現状というのが多く、離職者も多いというのが現状であります。夢を持って理容業、理美容業に携わることを志した人たちが悲しい思いをしないようにしっかりと対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　今年の一月から、緊急小口資金等の特例貸付けの償還が始まりました。最新の状況、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（川又竹男君）　社会福祉協議会における緊急小口資金等の特例貸付けについては、本年一月から償還が始まっております。 　償還状況については、令和五年一月末時点の速報値でございますが、一月から償還が始まる債権二百五十八万件のうち、全体の四割に当たる百三万件の償還の免除申請があり、住民税非課税等の理由によりまして、また生活保護の受給等によるものも含めてですが、これまでに免除が決定されたものが八十九万件、病気療養中、失業中、離職中、不安定就労、収入減少、多重債務等のやむを得ない理由により償還の猶予が決定されたものが三万件となっております。 　また、一月末までに償還予定の債権のうち、これまでに償還された件数が四十六万件、なお、このほか、一月以前に償還を完了している件数が二万五千件ございます。 　これらを除く残り百万件程度ございますけれども、償還に向けた相談中、あるいは償還猶予の手続を

○山本香苗君　今局長から御答弁いただいた中で、要は約百万件近くが、言ってみたら、連絡がなくてとか相談中であったりとか、実際延滞になっているケースということになると思うんですが、その中には、本来であったら免除であったり猶予であったり、そういった方になるケースというものも含まれると思います。 　こうしたケースを速やかに支援につなげていくためには、今まで社協の、都道府県社協、市町村社協、いろいろ連携取らせていただきましたけれども、自治体の協力というのも不可欠だと思うんです。是非、社協任せにせずに厚生労働省も一緒になって、もう一歩踏み込んだ対応を自治体に働きかける等々をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（川又竹男君）　特例貸付けの借受人に対しまして、生活再建に向けたきめ細かな支援を行うことが重要だと考えております。そのため、都道府県社会福祉協議会が市町村の、自治体のですね、自立相談支援機関と連携することが必要であり、自治体に対しまして、社会福祉協議会と連携したフォローアップ支援に取り組むよう依頼をしております。 　具体的には、まず、社会福祉協議会と連携して、償還が困難な借受人についての情報共有を図る、相互の情報共有を図るとともに、生活課題等のアセスメントを踏まえた支援、訪問等のアウトリーチを活用した支援などをお願いしております。そのために必要な体制整備につきましては、自立相談支援機関の相談支援員等の加配などの財政支援を行っております。 　また、こうしたフォローアップ支援における自治体の取組の好事例を全国会議や事務連絡で周知をし、横展開を図るなど、全国で借受人への支援や償還

○山本香苗君　是非実態をまず把握をしていただきたいと思いますし、また、昨年の十月、当委員会におきまして、償還免除要件に該当しなかったとしても、返せない人がいるという実態を踏まえて、どうしても償還の見込みが立たないと判断される場合には柔軟に償還が免除できるようにするなど、あともう一歩踏み込んだ対応を是非御検討いただきたいとお願い申し上げました。その際に、川又局長の方からは、個々の借受人の状況に応じて柔軟に対応できるような方法を工夫、検討してまいりたいと答弁していただきました。 　検討の結果、どうなりましたでしょうか。

○政府参考人（川又竹男君）　本年一月から償還が開始されている中で、償還免除の対象とはならないけれども返済にお困りの方がいらっしゃいます。そのような方に向けて、きめ細かな相談支援等のフォローアップ支援、あるいは償還猶予の積極的な活用を進めております。 　また、現在、複数の社会福祉協議会や市町村の自立相談支援機関に定期的に私どもがヒアリングを行っておりまして、償還猶予の決定状況、支援を行うに当たっての現状や課題の把握、フォローアップ支援の取組状況など、現場の実情の把握に努めております。 　これらを踏まえまして、今後とも、引き続き積極的に償還免除、猶予を進めるとともに、御指摘のように、償還猶予している場合であって、自立に向けた支援を受けてもなお償還のめどが立たない場合などの取扱いにつきましては、御指摘のいただいている点も含めまして現在検討をしているところでございます。

○山本香苗君　いつ頃結論出していただけますか。