参議院

○政府参考人（馬場健君）　公立病院への指定管理者制度の導入につきましては、民間的な経営手法の導入が期待されるものとして、公営病院経営強化ガイドラインにおきまして経営形態の見直しの選択肢の一つとして掲げさせていただいております。 　持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、指定管理者制度の導入後においても医療従事者が医療現場で活躍していただくことが重要であることから、ガイドラインにおきましては、適切な指定管理者の選定に特に配意すること、医師、看護師等の理解を得ながら進めることなどが求められることを留意事項として示しております。 　また、ガイドラインにおきましては、経営の効率化に関する留意事項として、単なる人件費の抑制、削減では収益改善につながらず、むしろ積極的に医師、看護師等を確保することで収益改善につながるケースがあることにも留意すべきとも示しております。 　地方財政措置につきま

○打越さく良君　感染症禍の中で最前線に立ったのは公立・公的病院であり、その公立・公的病院が持続可能でなければ、地域医療、ひいては地域社会が持続可能ではありません。 　厚生労働省には不断の改革を望み、質問を終わります。

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。 　早速質問をさせていただきます。 　まず初めに、マイナ保険証について伺います。 　来年十月からマイナ保険証に一本化され、マイナ保険証を選ばない人は一年間有効期間の資格確認証の発行が検討されているとの報道がありました。資格確認証は、これまで自治体が国保で保険料未払世帯に交付してきた資格証明書とも、一部の協会けんぽなどで保険証発行までの間交付してきた資格証明証とも異なる新しいものとのことです。現在の想定では、来年十月以降は、保険者から新しい健康保険証は交付されないので、マイナンバーカードにひも付けをしない人、マイナンバーカードを持っていない人は、自分で申請をして資格確認証を発行してもらわなければ保険適用されないことになりそうです。 　保険者は、これまでは新しい保険証を送るだけでよかったものを、資格確認証が必要かどうかを被保険者に聞き、申請を受け

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御質問いただきましたまずマイナンバーカードと健康保険証のこの一体化のことでございますけれども、この一体化を進めている理由としましては、健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能になる、それから、医療機関や保険者にとっても様々な事務コストが削減につながる。こうしたメリットがあることから、現在、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めております。 　もう一つ御指摘いただきました資格確認書でございますけれども、これは来年秋に保険証を廃止した後に発行を考えておるわけですけれども、オンライン資格確認を受けることができない状況の方がおられますので、この本人の御申請に基づいて資格確認書を発行し、必要な保険医療の受診を可能にしようと、こういうものでございます。 　この資格確認書が現行の健康保険証と違うところは、現

○高木真理君　でも、結果的に、発行される資格確認証も、現在のものとは違うと言いますけれども、レクで伺ったら、現在の保険証も、保険資格を確認するものが保険証だということで、結局イコールだということも伺いました。結局イコールなのであれば、何も保険証ということで発行すればいいのではないかとやはり思います。デジタル化に当たって、デジタル化するということは、私もデジタルファーストをベースにするべきだとは思っていますけれども、デジタル化をしない人に対して不利益にならない選択肢を残さなければいけないと思います。 　次に伺いたいのは、マイナ保険証一本化になったらというときに私がまず心配をしたのが、子供が修学旅行などに出かける際に必ず保険証のコピーを持たせるということがありますが、これがどうなるのだろうということでありました。 　資格確認証を持っている子はコピーの提出で済むと思いますけれども、マイナ保険

○政府参考人（伊原和人君）　御指摘のように、学校行事等で、現在ですと健康保険証の写しなどを学校関係者に預けて運用するというようなことが行われていると承知しております。 　今後、具体的にどうするかに関しましては、文科省さんの方でも御検討されるし、我々ともよく相談しながらやっていくこととなると考えておりますが、まず、今回マイナンバーカードと保険証の一体化をしている目的が、マイナンバーカードを保険証化すると、過去の服薬情報とか、こういうのが見えるということが今回の最大のポイントでございます。 　そういう意味からすると、子供さんにつきましてもやっぱり、医療機関を例えばどこかの遠い地域で修学旅行行ったときに受診するときに、もし医療にかからなきゃいけなくなったときに過去の記録が見えた方がもちろんそれはいいと思います。 　そういう意味でいえば、児童がマイナンバーカードを持参して受診できる、可能なら

○高木真理君　これ、やっぱりもうそういうことになってしまうということは、切り替わる前に周知しないといけないと思うんですよね。資格確認証のままであればコピーで対応できるということなので、子供にマイナンバーカード自体を持たせることはこれは不安があるなという御家庭には、子供のマイナンバーカードに保険証連携をしないという選択肢で、資格確認書をちゃんと取り寄せるようにしてくださいねということを前もって言っておかないといけないと思いますので、そういったところも含めてよろしくお願いしたいと思います。 　そもそも保険証は資格を確認するものにすぎないものだというふうに聞いて、なるほどと私は思ったんですけれども、警察は免許証をそのまま残すということを伺いました。やっぱり資格を確認するにはぱっと見て、見られるって、実は大事なことなんじゃないんでしょうかね。なので、ぱっと見て確認できないマイナンバーカードに全部

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの五類感染症への変更に伴いまして、入院医療体制について幅広い医療機関による自律的な通常の体制への移行に向けて、これまで対応してきた医療機関に引き続き対応を求めますとともに、新たな医療機関に参画を促すための取組を重点的に進めるということとしてございます。 　病床確保料につきましては、コロナ患者の受入れに即応できるように必要な人員などを確保している病床を対象とするというものでございますことから、業務、人員体制の実態を踏まえた診療報酬の見直しに連動して、本年五月八日から現行の補助単価を半額にするなどの見直しを行った上で、本年九月までを目途として継続するということとしてございます。 　また、コロナ患者の入院調整につきましては、位置付け変更後は原則医療機関間で調整が行われる体制への移行を目指すということになってまいりますが、それに

○高木真理君　病床確保使用料は九月までということなので、感染拡大の波がどう来るかによってはまた柔軟な対応も必要になってくる場面もあろうかと思いますけれども、しっかりと対応をお願いをしたいと思います。 　次に移ります。コロナ後遺症、コロナワクチン後遺症について伺います。 　前回十一月に質問をさせていただいた際に、新型コロナウイルス感染症、以下短くコロナ後遺症としますけれども、この罹患後症状に苦しむ方から反響をいただきました。この反響があったということは、まさに後遺症に苦しんでいて生活不安があるので、とにかく頑張って支援制度をつくってくださいというお声が多かったわけなんですね。ただ、実態把握が進まないと、今ある支援制度のその先の設計は難しいというところもあると思います。 　その質問の際の答弁に、罹患後症状に悩む人の社会生活における影響調査というものも行われるということでありましたので、そ

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、その実態を明らかにするために令和二年度より調査研究を実施しておりまして、今年度も厚生労働科学研究において、罹患後症状の実態把握や、それから中長期的な予後に関連する要因、そして社会生活への影響などについて検討する調査研究を実施しているところでございます。 　今年度の調査研究につきましては、これまでのように入院した患者を対象としたものだけではなくて、八尾市や品川区などの自治体の協力を得まして、軽症の患者さんも含む住民を対象とした数万人規模の研究も実施をしております。また、調査項目につきましては、症状等の健康状態のみならず、収入や雇用の変化などの経済状況や社会生活への影響に関するものも取り入れているところであります。 　引き続き、こうした調査研究を続けながら、そこから得られ