参議院

○高良鉄美君　今、台湾の言及ありましたけど、やっぱり中国と台湾の問題というのを、日本がどちらとも関係があったということを歴史的に踏まえて、そこの間に立ってしっかりと発信しないといけない、平和的に解決してくださいよということを、今何かいろいろあるとちょっと違うアプローチにしているのかなという気がします。 　国際関係における脅威への対応には、よく見るこの抑止のアプローチのほかに安心供与というアプローチがあります。この安心供与は、なぜか余り日本で語られないんですけれども、相手国が戦争に訴えても守るべき死活的利益を脅かさない、こういう共通認識を当事者間で、当事国間でつくると、こういうことです。 　安保三文書を読んで気になるのが、抑止の視点が強い一方、安心供与の視点がないように見えるということです。国家防衛戦略と防衛力整備計画が抑止の発想で書かれるのは分かりますが、国家安全保障戦略で安心供与の視

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、外交努力の必要性は言うまでもなく、国家安全保障戦略においても、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための力強い外交を展開するとして、戦略的なアプローチの第一に記載しております。 　その上で、政府としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙し、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため防衛力の抜本的強化を行う必要があると考えておりますが、これらの取組は憲法及び国際法の範囲内で専守防衛を堅持して進めていくものであり、こうした基本方針は今後も変わらない旨を記載しております。 　また、諸外国に対して防衛政策の具体的な考え方を明確にするなど、自国の安全保障政策の透明性を確保することが重要であると考えており、防衛省として、引き続き、透明性の確保に積極的に取り組んでいく考えであります。

○高良鉄美君　今説明ありましたけれども、この先、ちょっと質問の前提として浜田防衛大臣に伺います。 　安保三文書の改定、防衛力の抜本的な強化、こういったものは、戦争を起こすためではなく、戦争を起こさないことを目指して行っているという理解でよろしいですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の抜本的強化を始めとする戦略三文書に記載した取組については、先ほど申し上げましたが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるかという観点から、約一年間にわたり検討し具体化したものであります。 　これらの取組は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、まさに委員御指摘のとおり、我が国の抑止力、対処力を向上させることで我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるためのものであると考えております。 　委員の御指摘のとおり、私どもとしては、戦争ということは、これはもう国際法にも違反することにもなります。我々は、平和国家として八十年にわたって平和を希求する国民として今まで存在し続けてきているわけでありますので、戦争などということは我々考えておるわけがございません。

○高良鉄美君　是非これを海外に向けて、こういうことは絶対自分たちは目指していませんということを、やっぱり発信だと思うんですよ。今のこの防衛力の増強、やっぱり中国から見ても、これかなり問題なわけですね。だから、そうではありませんよということを是非知らせる方法が必要だと思いますので。 　次の質問は、中国は、台湾が独立すれば、戦争に訴えてでも阻止を図るでしょうと。反国家分裂法、中国のですね、これにその決意が表れています。であれば、戦争を起こさないために中国に対してすべき安心供与は、台湾独立を日米は支持しないと表明し実施することです。 　遡れば一九七二年の日中共同宣言からひもとかなければなりませんが、過去の政府答弁でいえば、九七年十二月二日の衆議院本会議で当時の橋本総理が、台湾独立を支持する考えはございませんと、そして、二〇〇五年三月十七日には当時の町村外務大臣が、台湾独立を支持しないという原

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、台湾との関係、これは、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待する旨、これまで一貫して表明してきております。 　先般、岸田総理は、外交上の表現ぶり、また説明の在り方の重要性を指摘されるとともに、我が国の台湾に関する今申し上げた立場自体、一貫して何ら変わっていない旨述べられたと承知をしております。 　まさに総理が述べられたとおり、その時々の情勢に応じて様々な表現が用いられてきておりますが、我が国の基本的立場自体は一貫して何ら変わっていないということを述べたものでございます。

○高良鉄美君　先ほどもちょっとありましたけれども、同じ言葉を使わないということの意味ですね、それをちょっと私は聞いたわけですけれども、やはりこの言葉に何か、改めて言わない、変わらないと言いながら、台湾の独立を認めないというのは、支持しないというのはなぜ言わないのかという、こういう疑問があるからなんですね。 　ちょっとこの点に関して、日中共同声明ということでお話を聞きたいんですけれども、一九七二年の日中共同声明には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」とあります。 　この日本側の意思表示は単純でない内容をかなり含みます。また、台湾に関する米国の立場も上海コミュニケにあるように単純ではありません。しかし、本日は、この中国と台湾の

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったケースも含めて、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいというふうに思いますが、我々の立場、先ほどお答え申し上げたように、この台湾との関係は、一九七二年の、今御説明もいただきましたけれども、日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持をしていくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するとこれまで一貫して表明をしてきているところでございます。

○高良鉄美君　仮定のと言いますけれども、やっぱりいろんなケースを想定して国会では議論しないといけないんじゃないかと。それで、いろんな答弁の中にも最悪の場合を想定してというのがありますので、これ国会の中でいろいろ議論すべきことだと思うんですね。そして、実際にそういうことが起こったらというケースですので、このケースもやっぱり検討するということが必要だと思うので、これ、今私が聞いたのは中身ではなくてこういうのが検討されましたかということであります。それだけのことなんですけれどもね、どうでしょうか、これ大丈夫ですか。

○国務大臣（林芳正君）　一般論として申し上げますと、あらゆる事態を想定していろんな検討をするということは政府として当然のことだろうというふうに考えております。