参議院

○委員長（三原じゅん子君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。 　今日も、主権者の方々におかれては、わざわざ傍聴に来ていただき、心から感謝申し上げます。今日も、ただ国益のためにこそ、今日はとっても短い時間で十四分なんですが、質問いたしたいと思います。 　今年一月に七か国を回りました。発言の自由、それから行動の自由を確保するために、あえて全部自費で自主的に回ったわけです。そうすると、当然、現地の日本の関係者からも率直な話を聞くことができます。 　その中で目立ったのが、本当の僕の出張の目的は核セキュリティーで、ＯＤＡと関係余りないんですけれども、現地の日本の関係者から、日本がＯＤＡを最近ずっと減らしてきたために日本の影響力が目に見えて落ちたという話を複数の国で聞きました。同時に、だから中国にやられっ放しになっていると、よく聞く話を現地でも聞いたわけです。よく聞くというのは、日本の例えば報道などでも似たような話

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まず、ＯＥＣＤによりますと、日本の二〇二一年のＯＤＡ実績は、無償資金協力、技術協力、政府貸付け等及び国際機関への出資、拠出を合わせて約百七十六億米ドル、すなわち約一兆九千三百五十六億円ということになっております。二国間の政府貸付け等が大宗を占めるということが特色でございます。 　一般会計当初予算のＯＤＡ予算は、一九九〇年代と比べて大きく減ってはいるということはあるものの、政府貸付け等の計上方式が二〇一八年から改められるということも背景といたしまして、二〇二一年のＯＤＡの実績はアメリカ、ドイツに次いで第三位ということになっておるというところでございます。 　これに対しまして、今委員御指摘のとおり、二〇二一年の中国の対外援助支出実績は、中国財政部の二〇二二年の発表によれば百九十八億六千万元、すなわち日本円で申し上げますと約三千三百八十億

○青山繁晴君　今外務省から丁寧な説明いただきましたけれども、一言で言えば、不肖私が感じて、あるいは把握した事実とほぼ同じということでありますよね。 　そうすると、林外務大臣にお尋ねしたいのは、まず、じゃ日本のＯＤＡ、もう一度言いますが、国民の税金をこれだけ使っていて、諸国回ると、中国と比べると存在感がどんどん埋没していく、では一体どうすればいいのか、ＯＤＡをどうすればいいのかということを大臣にお尋ねします。

○国務大臣（林芳正君）　このＯＤＡでございますが、開発途上国との良好な二国間関係の構築、また日本が国際社会において主導的役割を果たす上で最も重要な外交ツールの一つであります。その在り方について、まさに今現在、開発協力大綱の改定を進めておりまして、議論を深めているところでございます。 　今お話のあったようなこの中国を含めた振興ドナー、これが存在感を強める中で、我々としても、やはりこのＯＤＡの戦略的活用、これを一層進めなければならないと思っておりますし、引き続き様々な形でＯＤＡを拡充して外交的取組の強化、これに努めていきたいと思っております。 　同時に、この民間企業とか、それからＯＤＡ以外の公的資金を扱う国内機関、こういうところとやはり連携を強化して、同志国を含む開発協力の様々な主体とも連携をすると、そういうことを通じてより効果的な開発協力、これを追求していかなければならないと思っておりま

○青山繁晴君　今大臣から分かりやすく説明していくべきだというお話がありました。それに関して、何せあと六分しかないんで余りやり取りできないんですが、一点だけ、不肖私の経験に基づいて一例を申しますと、ラオスの村にこのときは鳥インフルの状況を調べに行ったわけです。そのとき、私はまだ民間の専門家でありましたが、そのときに日本が小学校を建てて、最初、日本語や英語の読み物も供与したと。ところが、私が行ったときにはもう小学校の窓ガラスは全部破れてしまって、日本語の読み物も英語の読み物ももうぼろぼろで、子供たちはそれでも手にしていましたけれども、なかなか読みにくい状況だった。ところが、その後、日本の援助はそこで止まってしまって、中国がやってきて、窓ガラス全部入れて、古くなった本は全部捨てて中国語の本にして、ラオスの子供たちは自国語よりも中国語を勉強するということが行われた。現在も進行中だと理解しています。

○国務大臣（林芳正君）　大事な一例をお示しをいただいたというふうに思っております。 　いろんなケースにおいて、一回つくったその後のフォローアップといいましょうか、そういうところにも意を用いていく、これ当然のことであろうと思っておりますし、やはりよく顔が見えると、こういうふうに言いますけれども、そういうところ、大変もったいない話だと思うんですね、我々がつくっておきながらと。 　そういうこともありますので、しっかりと今までもやってきていると思いますけれども、更にそういったフォローアップというのは意を用いていきたいと考えております。

○青山繁晴君　御答弁ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　今、ウクライナ戦争のために、日本とロシアの間の接触、交流は全く途絶えています。それは、明白な侵略でありますから、欧米社会の制裁と、日本も当然、民主主義国家として歩調を合わせています。 　ただ、本当にそれでいいのかということをあえてお聞きしたいんです。というのは、島民だった方々、これメディアや国会審議でも元島民と言っていますが、こんな言葉はもうやめにしませんか。元島民じゃないです、今も島民なんですよ。それがロシアの不法占拠によって住むことができないだけでありますから。この島民だった方々の平均年齢は今八十七・四歳になっています。 　実は、国際社会の本来の常識ですと、領土を奪われた国があれば、その奪った国が違う方角で戦争を始めれば領土奪還へ動き、奪った国は警戒するわけですよね。しかし、日本は戦争で領土を取り戻すことはし

○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ侵略、これ国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、引き続き、強い制裁含めて毅然と対応してまいります。 　その上で、今お話のありました北方領土問題、これ日ロ間の最大の懸案であります。政府として、この北方領土問題を解決して平和条約を締結すると、この方針を堅持していくという考えに変わりはないわけでございますが、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係厳しい状況にあり、今この時点でこの平和条約交渉の展望について具体的に申し上げる状況にないということは御理解いただきたいと思います。 　政府として、今お話のあった御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開、これは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであります。ロシアによるウクライナ侵略を受けた日ロ関係の悪化、また新型コロ

○青山繁晴君　済みません、今、林大臣におかれても行政官の作った文書に基づいて元島民とおっしゃいましたので、できれば今後お考えいただきたいと思います。 　最後に、北方担当大臣でいらっしゃる岡田大臣に、島民だった方々のお気持ちを踏まえてお言葉いただけるでしょうか、答弁いただけるでしょうか。