参議院

○国務大臣（河野太郎君）　マイナポータルを利用される方が増えてきておりますので、まずマイナポータルにおいてこの代理人の設定に関する注意喚起をするべく準備を行っているところでございます。 　具体的には、まず代理人設定をする専用ページを経由して代理人の設定をするわけでございますので、この代理人設定を行うための専用ページに注意喚起を設け、設定をする際にそのような危険があるよということを御理解をいただくようにしたいと思っております。また、マイナポータルのよくある質問のコーナーにも注意喚起を掲載をしていきたいというふうに考えております。 　そのほか、デジタル庁、総務省始め必要と思われるところで積極的に周知をしていきたいと考えております。

○伊藤岳君　大臣が、ＤＶ等の加害者が被害者の暗証番号が分かっていなければ、若しくは代理人設定をしていなければ大丈夫だという趣旨の話がありましたけれども、多くのＤＶ被害者の場合は加害者にカードや暗証番号握られているケースが多いです。そして、代理人設定が解除できるというふうに言いますが、代理人設定を解除するまでのタイムラグがあるんですよね。 　ですから、そういうことも是非よく丁寧に、自治体への周知の文書などでは周知徹底、案内をしていただくようにお願いをしたいと思うんです。とにかくＤＶ等被害者の個人のところまで情報が届くということが大事だと思います。 　マイナポータルに係る個人情報の漏えいについて、内閣官房、総務省大臣官房連名の事務連絡がかつて出されていました。この事務連絡の中では、マイナポータルは職員が関与しない自動応答システムなので、個人情報漏えいが、遺漏する、つまり漏れる危険性があると

○国務大臣（河野太郎君）　マイナポータルで代理人の設定を解除するのはもうこれ被害者でやっていただくことができますし、何らかの場合にそれができない場合には、これ二十四時間三百六十五日コールセンターで機能を停止するということもできます。また、代理人が利用者の情報を閲覧した場合に被害者はそれをマイナポータルで知ることができますので、様々対応は取れているというふうに思っております。 　そうしたことをしっかりと周知をしながら、そうした事態にならないように、自治体、総務省ともしっかり連携をしていきたいと思います。

○伊藤岳君　大臣言われたこと分かるんですけれども、この身ばれの危険性が一時的でも存在するということは認められますよね。つまり、代理人設定を解除する、そうすれば身ばれは防げるということになりますけれども、その代理人設定解除するというのは時間掛かるんですよ。だって、加害者から被害者逃げて避難先見付けるまでタイムラグがあるじゃないですか。その間の危険性というのは、大臣、認めますよね。

○国務大臣（河野太郎君）　二十四時間三百六十五日コールセンターでカードの機能停止を受け付けております。必要とならば、もうそれはいつでも電話をしていただく、あるいはカードが手元にあればカードで代理人設定を解除することができますので、全くタイムラグがないかと言われればそうではないかもしれませんが、気を付けていただければそういうことは防げるだろうと思います。

○伊藤岳君　タイムラグがないということを認識していただきたいんですよ。 　それで、住民基本台帳事務に係る個人情報漏えいの危険性について、総務省はその対策を随時更新して講じてきました。例えば、ＤＶ等支援措置を受けていた被害者の情報を自治体の側が誤って加害者に漏えいして発生した被害の調査などを行っています。 　大臣、マイナポータルから個人情報の遺漏、漏れの危険性の周知やその十分な対策の効果の確認することなしに事を進める姿勢は改める必要があると思うんです。デジタル庁として対策を検討すべきではないかと思います。例えば、ＤＶ等被害者の情報がマイナポータルから遺漏して発生した被害の調査を実施する、その防止策を講じていくなど、必要ではないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げているように、必要な措置はとられているというふうに思っております。

○伊藤岳君　まだまだ穴があると思います。事は命の危険に直結する問題だということを述べておきたいと思います。 　ＤＶ、虐待等被害者など、加害者から身を守るためにマイナ保険証を使えない方、マイナ保険証をあえて持てない方がいます。大臣、紙の保険証のシステム、残すべきではないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　紙の保険証は廃止をいたします。何らかの場合にマイナンバーカードを持っていない方については資格確認書を発行する、厚労省でそういう検討をしていただいております。

○伊藤岳君　紙の保険証を廃止すると明言されました。この紙の保険証が廃止されて、明言されましたけれども、もしその紙の保険証が廃止をされてしまったらどうなるか。厚労省は資格確認書を発行すると言っている。しかし、資格確認書の方はマイナ保険証の方よりも医療費の窓口負担が高くなると厚労大臣は言っています。しかも、一年ごと資格確認書を更新してくださいと言っています。 　大臣、この医療費の窓口負担が高くなること、一年ごとの更新、紙の保険証の仕組みを残せば防げるじゃないですか。何でなくすんですか。